有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社グループは、長期的な事業の拡大と経営基盤の確立を目指すため、キャッシュ・フローを重視したローコスト経営を推進し収益力の向上に努めるとともに、今後の事業展開に備えて財務体質の強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針としております。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当等の決定機関は、中間配当、期末配当とも取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、当社グループの現段階の利益水準及び今後の業態転換に向けた施策遂行の資金を優先的に確保することが長期的な株主利益に繋がるとの判断から、引き続き無配を継続させていただきます。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開のための設備投資等に活用してまいります。