有価証券報告書-第38期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社グループは、長期的な事業の拡大と経営基盤の確立を目指すため、キャッシュ・フローを重視したローコスト経営を推進し収益力の向上に努めるとともに、今後の事業展開に備えて財務体質の強化を図りながら、株主各位への利益還元を行うことを基本方針としております。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき1株当たり8円50銭の普通配当(うち中間配当4円)を実施することを決定しました。
なお、平成27年6月22日開催の第38回定時株主総会において、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨の定款の変更を行いました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び今後の事業展開のための設備投資等に活用してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき1株当たり8円50銭の普通配当(うち中間配当4円)を実施することを決定しました。
なお、平成27年6月22日開催の第38回定時株主総会において、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨の定款の変更を行いました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び今後の事業展開のための設備投資等に活用してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成26年10月14日取締役会決議 | 23,468 | 4.00 |
| 平成27年6月22日定時株主総会決議 | 26,420 | 4.50 |