有価証券報告書-第38期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。また、退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	454,211千円	455,076千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	41,237
会計方針の変更を反映した期首残高	454,211	496,314
勤務費用	39,251	29,742
利息費用	6,424	6,583
数理計算上の差異の発生額	△18,741	46,204
退職給付の支払額	△26,071	△28,373
その他	-	△41,670
退職給付債務の期末残高	455,076	508,800

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	188,283千円	194,972千円
期待運用収益	1,882	1,949
数理計算上の差異の発生額	△344	410
事業主からの拠出額	13,894	12,901
退職給付の支払額	△8,743	△11,596
年金資産の期末残高	194,972	198,638

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	200,548千円	250,619千円
年金資産	△194,972	△198,638
	5,575	51,980
非積立型制度の退職給付債務	254,527	258,180
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	260,103	310,161
退職給付に係る負債	260,103	310,161
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	260,103	310,161

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	39,251千円	29,742千円
利息費用	6,424	6,583
期待運用収益	△1,882	△1,949
数理計算上の差異の費用処理額	△3,605	△4,878
その他	-	△788
確定給付制度に係る退職給付費用	40,188	28,709

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-千円	50,672千円
合 計	-	50,672

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△43,226千円	7,445千円
合 計	△43,226	7,445

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	66.0%	65.3%
株式	12.4	13.6
貸付金	15.4	15.2
その他	6.2	5.9
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.5%	0.6%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%
予想昇給率	1.7%	1.7%