有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。また、退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	499,550千円	517,485千円
勤務費用	27,043	25,947
利息費用	2,932	3,052
数理計算上の差異の発生額	△1,074	788
退職給付の支払額	△10,966	△3,359
退職給付債務の期末残高	517,485	543,915

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	205,023千円	216,108千円
期待運用収益	2,050	2,161
数理計算上の差異の発生額	2,590	△823
事業主からの拠出額	12,010	11,589
退職給付の支払額	△5,567	△2,144
年金資産の期末残高	216,108	226,891

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	256,799千円	269,036千円
年金資産	△216,108	△226,891
	40,690	42,145
非積立型制度の退職給付債務	260,686	274,879
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	301,377	317,024
退職給付に係る負債	301,377	317,024
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	301,377	317,024

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	27,043千円	25,947千円
利息費用	2,932	3,052
期待運用収益	△2,050	△2,161
数理計算上の差異の費用処理額	△3,224	△3,590
確定給付制度に係る退職給付費用	24,702	23,248

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△441千円	5,202千円
合 計	△441	5,202

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△15,631千円	△10,428千円
合 計	△15,631	△10,428

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	63.7%	60.1%
株式	13.0	14.9
貸付金	15.1	15.9
その他	8.2	9.1
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%
予想昇給率	1.5%	1.5%