DCM HD（3050）の役員報酬の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

取締役会は、法令、定款および取締役会規程の定めにしたがい、経営に関する重要事項について審議し、報告を受け、決議しております。当事業年度における主な議題は、次のとおりであります。

ガバナンス関連	株主総会に関する事項内部統制報告制度の基本計画取締役会の実効性評価
決算・財務関連	予算・決算の承認、配当自己株式の取得、資金調達計画
人事関連	取締役・執行役員報酬組織変更、執行役員の選任その他重要な人事
重要な業務執行	設備投資計画簡易株式交換による株式会社エンチョーの完全子会社化ホームテック株式会社の完全子会社化

3)指名委員会および報酬委員会における具体的な検討内容
取締役会の諮問機関として、任意の指名委員会および報酬委員会を設置しております。当事業年度におけ

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#2 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
役員報酬	253百万円	276百万円
役員株式給付引当金繰入額	21	26

(注)販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度-%、当事業年度-%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度100%、当事業年度100%であります。

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#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.当期間における保有自己株式数には、2026年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
2.上記の保有自己株式数には役員報酬BIP信託口が保有する株式数(当事業年度380,379株、当期間380,379株)及び株式付与ESOP信託口が保有する株式数(当事業年度4,628,607株、当期間4,622,895株)を含めておりません。

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#4 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

制度の概要
本制度の導入にあたり、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、BIP信託により取得した当社株式及び換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を業績目標の達成度等に応じて対象取締役に交付及び給付(以下「交付等」という。)するものです。本制度は、2024年2月末日で終了する連結会計年度から2026年2月末日で終了する連結会計年度までの連続する3連結会計年度(信託期間の延長が行われた場合には、以降の各3連結会計年度とする。)を対象として、対象取締役の基本報酬額及び中期経営計画の業績達成度に応じポイントを付与しそれを累積し、対象取締役が対象会社のいずれの取締役も退任する際に、累積ポイント数に基づいて算出される当社株式等について役員報酬として交付等を行います。
2.対象取締役に取得させる予定の株式の総数

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#5 役員報酬（連結）

員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬制度については、取締役会の諮問機関である「報酬委員会(独立社外取締役を議長とし、独立社外取締役3名を含む5名の取締役で構成)」において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)および監査等委員である取締役の報酬の方針、基準および手続き等を定めている「報酬委員会規程」「役員報酬規程」「株式交付規程」等を審議し、取締役会に対して答申、監査等委員会に対して提案しております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)および監査等委員である取締役の報酬を決定するための方針・基準は、会社の業績、業界水準、業務執行状況と成果等を勘案して報酬を決定することとしております。個人別報酬額は、株主総会で決議いただいた報酬総額の範囲内において、役員報酬規程等に基づいて算定した個人別報酬額案について報酬委員会で審議し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、報酬委員会からの答申を受け、監査等委員会にて妥当であるという意見を得たうえで取締役会において、監査等委員である取締役の報酬は、報酬委員会からの提案を受け監査等委員会において決定しております。
当社の役員の確定報酬額は、固定報酬および業績連動型現金報酬を定めた役員報酬規程、業績連動型株式報酬を定めた株式交付規程に基づいて算定しております。

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#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には、役員報酬BIP信託口および株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は含まれておりません。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,300株(議決権の数13個)が含まれております。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2.普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取り1千株によるものです。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少3,178千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少3,000千株、「株式付与ESOP信託口」から退職者への交付18千株、「役員報酬BIP信託口」から退任役員への交付9千株及び「従業員持株ESOP信託口から当社持株会への株式譲渡150千株によるものです。
4.自己株式数には、「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式(当連結会計年度期首390千株、当連結会計年度末380千株)、「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式(当連結会計年度期首4,483千株、当連結会計年度末4,465千株)及び「従業員持株ESOP信託口」が所有する当社株式(当連結会計年度期首150千株、当連結会計年度末-千株)を含めて記載しております。

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#8 自己株式等（連結）

(注) 役員報酬BIP信託口および株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

2026/05/27 9:39

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

1.取引の概要
本制度を導入するにあたり、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、BIP信託により取得した当社株式及び換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を業績目標の達成度等に応じて対象取締役に交付及び給付(以下「交付等」という。)するものです。本制度は、2018年2月末日で終了する連結会計年度から2020年2月末日で終了する連結会計年度までの連続する3連結会計年度(信託期間の延長が行われた場合には、以降の各3連結会計年度とする。)を対象として、対象取締役の基本報酬額及び中期経営計画の業績達成度に応じポイントを付与しそれを累積し、対象取締役が対象会社のいずれの取締役も退任する際に、累積ポイント数に基づいて算出される当社株式等について役員報酬として交付等を行います。なお、2020年5月28日開催の第14期定時株主総会において、当社と委任契約を締結する執行役員を対象とする改定を決議しております。また、2022年5月26日開催の第16期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、本制度に係る報酬枠を改めて設定したうえで継続することを決議いただいております。
2.信託に残存する自社の株式

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#10 配当に関する注記（連結）

(注)1.配当金の総額には「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式に対する配当金8百万円、「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式に対する配当金102百万円が含まれております。
2.配当金の総額には「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式に対する配当金8百万円,「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式に対する配当金102百万円が含まれております。

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#11 配当政策（連結）

(注)配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式に対する配当金8百万円、「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式に対する配当金102百万円が含まれております。

2026/05/27 9:39

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)当社は「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。1株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度:役員報酬BIP信託口 380千株 株式付与ESOP信託口 4,465千株、当連結会計年度:役員報酬BIP信託口 380千株 株式付与ESOP信託口 4,628千株)
また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度:役員報酬BIP信託口 384千株 株式付与ESOP信託口 4,475千株 従業員持株ESOP信託口 39千株、当連結会計年度:役員報酬BIP信託口 380千株 株式付与ESOP信託口 4,477千株)

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