DCM HD(3050)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ホームセンター事業の推移 - 通期
連結
- 2022年2月28日
- 304億3000万
- 2023年2月28日 -0.1%
- 304億
- 2024年2月29日 -2.66%
- 295億9200万
- 2025年2月28日 +15.27%
- 341億1000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。2025/05/30 9:07
当社グループは、連結子会社が国内においてホームセンター事業及びEC事業を行っており、ホームセンター事業を主にDCM㈱が、EC事業を主にエクスプライス㈱がそれぞれ担当しております。
したがって、当社グループは連結子会社グループと連結子会社の業態別のセグメントから構成されており、「ホームセンター事業」および「エクスプライス事業」の2つを報告セグメントとしております。 - #2 主要な設備の状況
- 2025/05/30 9:07
セグメントの名称 設備の内容 取得価額相当額(百万円) 期末残高相当額(百万円) ホームセンター事業 店舗設備、情報機器及び什器等 45,613 1,488 エクスプライス事業 情報機器等 3 1 - #3 事業の内容
- 3【事業の内容】2025/05/30 9:07
当社グループは、主に当社と連結子会社7社で構成されており、主にホームセンター事業を行っております。当社グループの主な事業内容と事業区分との位置付けは次のとおりであります。
(注)1.当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業部門 主な会社名 主な事業の内容 全社事業 DCMホールディングス㈱(注1) 経営管理等 ホームセンター事業 DCM㈱(注2) ホームセンター業 エクスプライス事業 エクスプライス㈱ EC事業 - #4 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/05/30 9:07
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を記載しております。2025年2月28日現在 セグメントの名称 従業者数(人) 臨時雇用者数(人) ホームセンター事業 4,473 11,632 エクスプライス事業 169 107
2.その他は㈱マイボフェローズの就業人員であります。 - #5 沿革
- 2【沿革】2025/05/30 9:07
年月 事項 2015年3月 連結子会社の商号をDCMカーマ株式会社、DCMダイキ株式会社、DCMホーマック株式会社に変更。 2015年7月2016年12月2017年1月2018年10月2019年2月2020年4月 株式会社サンワドーを株式交換により完全子会社化。(同日付けにてDCMサンワ株式会社に商号変更)株式会社くろがねやを株式交換により完全子会社化。(同日付けにてDCMくろがねや株式会社に商号変更)株式会社ケーヨーと資本業務提携を行い、持分法適用関連会社化。株式会社マイボフェローズ(現・連結子会社)を設立。連結子会社の三和部品株式会社を清算。DCM分割準備株式会社を設立。DCM分割準備株式会社と当社のホームセンター事業を承継させる吸収分割契約を締結。 2021年3月2022年3月2022年4月2024年1月2024年9月 DCM分割準備株式会社に当社のホームセンター事業を承継させる吸収分割。DCMダイキ株式会社が、株式会社ホームセンターサンコーを吸収合併。DCM分割準備株式会社を存続会社、DCMカーマ株式会社、DCMダイキ株式会社、DCMホーマック株式会社、DCMサンワ株式会社、DCMくろがねや株式会社を消滅会社とする吸収合併。DCM分割準備株式会社の商号をDCM株式会社に変更。エクスプライス株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部よりプライム市場へ移行。株式会社ケーヨーの全株式を取得し、完全子会社化。DCM株式会社を存続会社、株式会社ケーヨーを消滅会社とする吸収合併。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 社の経営の基本方針2025/05/30 9:07
DCMグループは、同じ志のホームセンターが集まり、業務基盤を統合・革新させながら着実に成長してまいりました。2021年度には、ホームセンター事業会社5社をDCM株式会社として統合し、2022年度に店名の統一、店舗サイン・ロゴ等の刷新に取り組みました。また2024年1月には関東・中部・近畿を中心にホームセンター事業を展開する株式会社ケーヨーを完全子会社化し、2024年9月に合併いたしました。全国843店舗のネットワークを生かし、これまで以上に、お客さまに寄り添い、地域で信頼される店を目指してまいります。消費トレンドの大きな変化や急速なIT化・デジタル化、物流改革の進展等に対応すべく、DIY(Do It Yourself)を核とする商品・サービスの開発に取り組むことなどにより、お客さまの快適なくらしを総合的に支える生活快適化総合企業、いわばお客さまの生活のさまざまな面におけるハブ/プラットフォームとしての存在・企業として、来るべき未来に対応する2つの“DCM”(「Demand Chain Management=お客さま視点からの流通改革」と「Do Create Mystyle=くらしの夢をカタチに」)の実現を、より一層追求してまいります。当社グループはこの2つの“DCM”を実現することで社会的に必要とされ、人々に信頼され、永続するために、単なるホームセンターにとどまることなく、新しい価値を提供してまいります。
<社是>奉仕・創造・団結 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ③ 仕入及び販売の実績2025/05/30 9:07
当社グループ(当社、連結子会社7社、以下同じ)は、ホームセンター事業及びEC事業を主たる業務としているため、生産及び受注の実績は記載しておりません。また、投資情報の有用性の観点から、連結子会社を基礎とした業態別のセグメントに代えて、事業部門別に仕入及び販売の実績を記載しております。
イ.仕入実績 - #8 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2025/05/30 9:07
当連結会計年度における当社グループの設備投資金額は、ホームセンター事業を中心に有形固定資産で13,924百万円、敷金及び保証金で972百万円でありました。その主なものは新規出店13店舗によるものであります。 - #9 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 株式交換完全子会社の名称 株式会社エンチョー2025/05/30 9:07
事業の内容 ホームセンター事業
(2)本株式交換の目的