(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加等により景気は緩やかに回復しているものの、米国の政権交代に伴う政策動向、不安定な国際情勢や中国経済の低迷、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、長引く円安など依然として先行きの不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、雇用・所得環境の改善による個人消費の回復が見込まれているものの、デフレからインフレへと外部環境が大きく変化していく中、電気代や生活必需品などの物価上昇による生活防衛意識の高まり、また、業態を超えた販売競争もあり、引き続き厳しい経営環境にあります。
販売面につきましては、春先の全国的な低温傾向から始まり、記録的猛暑や長引く残暑など、年間を通して天候不順の影響を受けました。節約志向の高まりによる買い控えなど厳しい状況は継続しておりますが、夏場のエアコンや12月以降の暖房用品など、冷暖房機器が好調に推移しました。DCMブランド商品につきましては、原材料価格の上昇と円安による仕入価格の上昇、物流コスト上昇などの影響を受けておりますが、環境に配慮した商品開発、節電や節約商品の新規展開、販促強化などに取り組んだ効果もあり、売上高構成比率を引き上げることができました。また、エクスプライス㈱のPB商品(MAXZEN)についても重点販売に取り組んでまいりました。
当社グループの新規出店につきましては13店舗、退店につきましては10店舗を実施しました。これにより、当連結会計年度末日現在の店舗数は843店舗となりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して252億2百万円増加し、6,479億3千6百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して121億7千7百万円増加し、3,836億3千7百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して130億2千5百万円増加し、2,642億9千9百万円となりました。
ロ.経営成績
営業収益は5,446億2百万円(前年同期比111.5%)、営業利益は332億3千0百万円(前年同期比115.8%)、経常利益は309億9千7百万円(前年同期比113.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益は、171億4千4百万円(前年同期比79.9%)となりました。
ハ.セグメント別の状況
セグメント別の経営成績については、「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご覧ください。
ニ.主要商品部門別の状況
(園芸部門)
天候不順の影響によって、植物や関連する肥料、用土は年間を通して低調でした。一方、土嚢袋などの防災用品は好調に推移しました。また、2月の強力な寒波の影響で除雪用品も好調でした。その結果、売上高は774億5千0百万円(前年同期比117.5%)となりました。
(ホームインプルーブメント部門)
12月以降の気温低下に伴って、防寒衣料や断熱用品が好調に推移しました。家具転倒防止用品などの防災用品や、窓用フィルムなどの防犯用品につきましては、需要の高まりにより好調に推移しました。その結果、売上高は1,063億3千7百万円(前年同期比111.7%)となりました。
(ホームレジャー・ペット部門)
犬猫フードを中心としたペット用品は低調でした。自転車用ヘルメットは前期の法令改正に伴う特需の反動を受け低調でしたが、自転車本体は好調に推移し、自転車関連全体では前年を上回りました。カー用品につきましては、バッテリーやワイパーなどの整備用品は好調でした。その結果、売上高は753億4千7百万円(前年同期比112.8%)となりました。
(ハウスキーピング部門)
マスクなど衛生用品の需要は低下しておりますが、節約志向に対する企画品強化によって、トイレットペーパーなどの紙関連商品や洗剤は好調に推移しました。また、水や非常食、米などの食品が好調に推移しました。その結果、売上高は1,166億7千1百万円(前年同期比117.8%)となりました。
(ホームファニシング部門)
気温の低下に伴って、秋冬物のクッションやラグ、こたつ布団などが伸長しましたが、節約志向の高まりによる買い控えの影響を受けて、部門全体で低調でした。その結果、売上高は245億5千1百万円(前年同期比111.2%)となりました。
(ホームエレクトロニクス部門)
夏場は猛暑の影響でエアコンが好調でした。暖房機器などの冬物商品は低調な滑り出しでしたが、12月以降は好調に推移しました。また、防犯意識の高まりにより、セキュリティ用品も好調に推移しました。その結果、売上高は540億8百万円(前年同期比118.1%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは365億3千4百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ44億3千2百万円収入が増加いたしました。主な要因は、法人税等の支払額の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは149億2千5百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ430億5千6百万円支出が減少いたしました。主な要因は、ケーヨー株式取得による支出の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは40億6千5百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ599億4百万円収入が減少いたしました。主な要因は、借入れの返済によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ256億7千4百万円増加し、1,194億7百万円となりました。
③ 仕入及び販売の実績
当社グループ(当社、連結子会社7社、以下同じ)は、ホームセンター事業及びEC事業を主たる業務としているため、生産及び受注の実績は記載しておりません。また、投資情報の有用性の観点から、連結子会社を基礎とした業態別のセグメントに代えて、事業部門別に仕入及び販売の実績を記載しております。
イ.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

事業部門	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) (百万円)	前期比(%)
ホームセンター事業
園芸	48,719	114.3
ホームインプルーブメント	66,356	110.9
ホームレジャー・ペット	48,204	110.3
ハウスキーピング	78,701	121.8
ホームファニシング	14,297	114.9
ホームエレクトロニクス	33,530	115.2
その他	10,820	110.8
商品供給高他	788	10.1
ホームセンター事業計	301,419	111.7
エクスプライス事業	53,971	103.7
その他の事業	-	-
合計	355,391	110.4

(注)ホームセンター事業の部門別の主な取扱商品は、次のとおりであります。

部門	取扱商品
園芸	園芸用品、大型機械、農業・業務資材、屋外資材、植物他
ホームインプルーブメント	作業用品、金物、工具、塗料、補修、木材、建築資材他
ホームレジャー・ペット	カー用品、スポーツ、玩具、自転車、レジャー、ペット用品他
ハウスキーピング	日用消耗品、文具、ダイニング・キッチン、バス・トイレタリー、 ヘルスケア・ビューティケア、食品他
ホームファニシング	インテリア、寝具、家具収納他
ホームエレクトロニクス	家庭電器、冷暖房、電材・照明、AV情報機器、住宅設備、エクステリア他
その他	テナント植物、テナントペット、灯油、工事費、サービス料他

ロ.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

事業部門	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) (百万円)	前期比(%)
ホームセンター事業
園芸	77,450	117.5
ホームインプルーブメント	106,337	111.7
ホームレジャー・ペット	75,347	112.8
ハウスキーピング	116,671	117.8
ホームファニシング	24,551	111.2
ホームエレクトロニクス	54,008	118.1
その他	16,550	111.0
商品供給高他	1,316	13.1
ホームセンター事業計	472,234	112.5
エクスプライス事業	63,649	103.9
その他の事業	248	64.1
合計	536,132	111.4

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態
当連結会計年度末における資産残高は、長期借入の実行による現金及び預金増加、13店舗出店による有形固定資産の増加などから、資産合計は前連結会計年度末に比較して252億2百万円増加し、6,479億3千6百万円となりました。
負債残高は、長期借入の実行や社債の発行などから、負債合計は前連結会計年度末に比較して121億7千7百万円増加し、3,836億3千7百万円となりました。
純資産残高は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加の一方、配当金支払いによる減少などから、純資産合計は前連結会計年度末に比較して130億2千5百万円増加し、2,642億9千9百万円となりました。
ロ.経営成績
(売上高)
記録的猛暑や残暑の長期化、暖冬など年間を通して天候不順の影響を受けましたが、2023年11月30日の株式会社ケーヨーの連結子会社化により、売上高は5,361億3千2百万円(前期比111.4%)となりました。
(売上総利益)
定番商品の商品構成の見直しやDCMブランドの売上構成比の上昇、2023年11月30日の株式会社ケーヨーの連結子会社化により、売上総利益は1,826億6千0百万円(前期比114.0%)となりました。
(営業利益)
2023年11月30日の株式会社ケーヨーの連結子会社化により、前期に比べて販売費及び一般管理費が190億1千4百万円増加したものの、全体的に販売費及び一般管理費をコントロールしたことにより、営業利益は332億3千0百万円(前期比115.8%)となりました。
(経常利益)
新規長期借入金の調達による支払利息が増加したものの、2023年11月30日の株式会社ケーヨーの連結子会社化により、経常利益は309億9千7百万円(前期比113.1%)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
減損損失18億5千5百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は171億4千4百万円(前期比79.9%)となりました。
ハ.中期経営計画の進捗状況
当社グループは、2026年2月期を最終年度とする中期経営計画(2023年度～2025年度)を策定しており、その進捗状況については次のとおりであります。

	2024年度 (2025年2月期)実績	2024年度 (2025年2月期)計画	達成状況
売上高	536,132百万円	542,000百万円	98.9%
営業利益	33,230百万円	34,000百万円	97.7%
営業利益率	6.2%	6.3%	△0.1ポイント
経常利益	30,997百万円	32,800百万円	94.5%
親会社株主に帰属する 当期純利益	17,144百万円	19,400百万円	88.4%
ROE	6.7%	7.7%	△1.0ポイント

当社グループは、営業利益率、ROEを重要な指標として位置付けております。
当連結会計年度における営業利益率は6.2%(前期比0.2ポイント増加)、ROEは6.7%(前期比2.0ポイント減少)となりました。
ニ.資本の財源及び資金の流動性
1)キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益291億4百万円、減価償却費133億8千9百万円に法人税等の支払額85億0百万円や仕入債務10億3千6百万円の減少などから365億3千4百万円の収入(前連結会計年度は321億1百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や改装などによる有形固定資産の取得による支出139億2千4百万円、ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出25億5百万円などにより、149億2千5百万円の支出(前連結会計年度は579億8千1百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入770億円、長期借入金の返済による支出328億6千1百万円、配当金の支払いによる支出61億1千2百万円などにより、40億6千5百万円の収入(前連結会計年度は639億6千9百万円の収入)となりました。
2)契約債務
2025年2月28日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

	年度別要支払額(百万円)
契約債務	合計	1年以内	1年超3年以内	3年超5年以内	5年超
社債	35,000	-	-	35,000	-
長期借入金	241,240	52,444	129,838	51,875	7,081
リース債務	17,352	1,412	2,835	2,722	10,382

3)財務政策
(資金需要)
当社グループの資金需要は、営業活動については、商品販売に必要な運転資金(商品仕入、販管費等)が主な内容であります。
投資活動については、店舗の出店・修繕、生産性向上のための設備投資などが主な内容であります。加えて、企業買収及び事業等の譲受け並びに資本業務提携等(以下「M&A」といいます。)による資金需要が随時発生いたします。
(財務政策)
当社グループは、運転資金については内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。
設備投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内で実施することを基本としておりますが、不足が生じた場合並びにM&A実行時は、長期借入金・社債等により調達を行っております。
長期借入金、社債等の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しております。
現時点では、M&Aによる規模拡大を重要視しており、機動的に対応できるよう手許資金を厚くする方針であります。平常時はグループファイナンスにより、当社グループ内での余剰資金の有効活用・有利子負債の圧縮を図っております。
株主還元については、成長投資による中長期的な企業価値向上と株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。連結配当性向については、35%を目安とし、持続可能な成長に向けて必要となる設備投資等の資金を確保しつつ、利益成長にあわせて増配等を行う方針です。