(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が徐々に進む一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な為替の変動など依然として先行きの不透明感が高まっております。
小売業界におきましては、電気代や生活必需品などの物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりに伴う個人消費の停滞など、厳しい経営環境が続いております。
販売面においては、新型コロナウイルス対策及び在宅勤務拡大による需要の反動減、節約志向の高まりによる買い控えなど厳しい状況となりましたが、ガーデニング需要拡大は継続しており、園芸部門は年間を通して好調に推移しました。DCMブランド商品につきましては、原材料価格の上昇と円安による仕入価格の上昇、物流コスト上昇などの影響を受けておりますが、環境に配慮した商品開発、節電や節約商品の新規展開、販促強化などに取り組んだ効果もあり、好調に売上を伸ばしつつ、売上高構成比率も引き上げることができました。
当社グループの新規出店については14店舗、退店については8店舗を実施しました。これにより、当連結会計年度末日現在の店舗数は675店舗となりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して668億3百万円増加し、5,159億5千5百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して641億8千5百万円増加し、2,726億1百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して26億1千8百万円増加し、2,433億5千3百万円となりました。
ロ.経営成績
営業収益は4,768億2千1百万円、営業利益は300億6千8百万円(前年同期比98.1%)、経常利益は295億5千5百万円(前年同期比97.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は181億3千5百万円(前年同期比96.4%)となりました。
当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しております。営業収益の対前年同期比については、比較情報が無いため記載をしておりません。
ハ.セグメント別の状況
セグメント別の経営成績については、「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご覧ください。
ニ.主要商品部門別の状況
(園芸部門)
ガーデニング需要は継続しており、園芸用品や農業資材、除草剤など年間を通して好調に推移しました。また、12月からは降雪が多かったこともあり、除雪機などの除雪用品も好調でした。その結果、売上高は661億1千2百万円(前年同期比99.2%)となりました。
(ホームインプルーブメント部門)
作業用品につきましては、法改正による安全帯の需要の反動を受けましたが、作業衣料は好調に推移しました。DIY関連商品につきましては、新規展開のDCMブランドやプロ向けの商品は好調に推移しているものの、塗料や木材関連は低調でした。その結果、売上高は947億9千8百万円(前年同期比98.1%)となりました。
(ホームレジャー・ペット部門)
カー用品につきましては、オイルやワイパーなどの整備用品は好調に推移しました。レジャー用品につきましては、キャンプ需要の継続によって木炭やアウトドア雑貨などの消耗品は好調でした。その結果、売上高は633億4千6百万円(前年同期比99.3%)となりました。
(ハウスキーピング部門)
節約志向の高まりによって、トイレットペーパーや洗濯洗剤などハウスキーピング部門全体で低調でした。一方、コピー用紙など環境配慮型商品として開発したDCMブランド商品は好調に推移しました。その結果、売上高は960億8千2百万円(前年同期比95.1%)となりました。
(ホームファニシング部門)
電気代高騰などによる節約志向によって断熱カーテンなどの防寒関連は好調に推移しましたが、在宅勤務需要の反動減の影響が大きく、ホームファニシング部門全体で低調でした。その結果、売上高は230億5千8百万円(前年同期比92.9%)となりました。
(ホームエレクトロニクス部門)
ホームエレクトロニクス部門全体では前年に届かなかったものの、省エネ対応の冷暖房用品や湯たんぽなどは好調に推移しました。また、防犯意識の高まりにより、センサーライトなどの防犯用品も好調でした。その結果、売上高は462億5千7百万円(前年同期比98.2%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは156億1千4百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ193億3千5百万円収入が増加いたしました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の約9億円の改善や賞与引当金の増加などであります。一方、主な減少要因は、棚卸資産の増加などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは384億5千9百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ309億7千0百万円支出が増加いたしました。主な要因は、エクスプライス株式取得による子会社化による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは343億8千3百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ590億4百万円収入が増加いたしました。主な要因は、長期借入れによる収入の増加によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ115億3千9百万円増加し、556億4千3百万円となりました。
③ 仕入及び販売の実績
当社グループ(当社、連結子会社7社及び持分法適用関連会社1社、以下同じ)は、ホームセンター事業及びEC事業を主たる業務としているため、生産及び受注の実績は記載しておりません。また、投資情報の有用性の観点から、連結子会社を基礎とした業態別のセグメントに代えて、事業部門別に仕入及び販売の実績を記載しております。
イ.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

事業部門	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) (百万円)	前期比(%)
ホームセンター事業
園芸	43,921	95.9
ホームインプルーブメント	61,849	103.9
ホームレジャー・ペット	42,397	97.9
ハウスキーピング	67,032	89.5
ホームファニシング	14,166	104.9
ホームエレクトロニクス	30,789	93.4
その他	10,351	59.0
商品供給高他	10,654	114.8
ホームセンター事業計	281,162	94.7
エクスプライス事業	48,273	-
その他の事業	7	14.3
合計	329,443	111.0

(注)ホームセンター事業の部門別の主な取扱商品は、次のとおりであります。

部門	取扱商品
園芸	園芸用品、大型機械、農業・業務資材、屋外資材、植物他
ホームインプルーブメント	作業用品、金物、工具、塗料、補修、木材、建築資材他
ホームレジャー・ペット	カー用品、スポーツ、玩具、自転車、レジャー、ペット用品他
ハウスキーピング	日用消耗品、文具、ダイニング・キッチン、バス・トイレタリー、 ヘルスケア・ビューティケア、食品他
ホームファニシング	インテリア、寝具、家具収納他
ホームエレクトロニクス	家庭電器、冷暖房、電材・照明、AV情報機器、住宅設備、エクステリア他
その他	テナント植物、テナントペット、灯油、工事費、サービス料他

ロ.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

事業部門	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) (百万円)	前期比(%)
ホームセンター事業
園芸	66,112	99.2
ホームインプルーブメント	94,798	98.1
ホームレジャー・ペット	63,346	99.3
ハウスキーピング	96,082	95.1
ホームファニシング	23,058	92.9
ホームエレクトロニクス	46,257	98.2
その他	15,473	60.0
商品供給高他	12,903	110.9
ホームセンター事業計	418,034	95.6
エクスプライス事業	51,423	-
その他の事業	324	123.9
合計	469,782	107.3

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態
当連結会計年度末における資産残高は、長期借入の実行による現金及び預金増加、エクスプライス株式会社の連結子会社化などから、資産合計は前連結会計年度末に比較して668億3百万円増加し、5,159億5千5百万円となりました。
負債残高は、長期借入の実行による借入の増加、エクスプライス株式会社の連結子会社化などから、負債合計は前連結会計年度末に比較して641億8千5百万円増加し、2,726億1百万円となりました。
純資産残高は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加の一方、配当金支払いによる減少などから、純資産合計は前連結会計年度末に比較して26億1千8百万円増加し、2,433億5千3百万円となりました。
ロ.経営成績
(売上高)
前期の新型コロナウイルス対策及び在宅勤務拡大による需要の反動減等の影響がありましたが、エクスプライス株式会社の連結子会社化により、売上高は4,697億8千2百万円(前期比107.3%)となりました。
(売上総利益)
定番商品の商品構成の見直しや、DCMブランドの売上構成比の上昇をすすめましたが、エクスプライス株式会社の連結子会社化により売上総利益率は33.3%と前期に比べ0.3ポイント悪化し、売上総利益は1,562億7千9百万円(前期比106.0%)となりました。
(営業利益)
全体的に販売費及び一般管理費をコントロールしたものの、水道光熱費の高騰、エクスプライス株式会社の連結子会社化により、前期に比べて販売費及び一般管理費が94億8千5百万円増加し、営業利益は300億6千8百万円(前期比98.1%)となりました。
(経常利益)
新規長期借入金の調達による支払利息の増加などにより、経常利益は295億5千5百万円(前期比97.5%)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
減損損失6億6千6百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は181億3千5百万円(前期比96.4%)となりました。
ハ.中期経営計画の進捗状況
当社グループは、2023年2月期を最終年度とする中期経営計画(2020年度～2022年度)を策定しており、その進捗状況については次のとおりであります。

	2022年度 (2023年2月期)実績	2022年度 (2023年2月期)計画	達成状況
売上高	469,782百万円	433,000百万円	108.5%
営業利益	30,068百万円	25,000百万円	120.3%
営業利益率	6.4%	5.8%	0.6ポイント
経常利益	29,555百万円	24,400百万円	121.1%
親会社株主に帰属する 当期純利益	18,135百万円	16,400百万円	110.6%
ROE	7.5%	7.5%	0.0ポイント

当社グループは、営業利益率、ROEを重要な指標として位置付けております。
当連結会計年度における営業利益率は6.4%(前期比0.6ポイント減少)、ROEは7.5%(前期比0.4ポイント減少)となりました。
当社グループは、引き続き収益性と資本効率の向上に努めてまいります。新たに策定いたしました2026年2月期を最終年度とする中期経営計画(2023年度～2025年度)については次のとおりであります。

	2022年度 (2023年2月期)実績	2025年度 (2026年2月期)計画
売上高	469,782百万円	550,000百万円
営業利益	30,068百万円	38,000百万円
営業利益率	6.4%	6.9%
経常利益	29,555百万円	37,500百万円
親会社株主に帰属する 当期純利益	18,135百万円	22,800百万円
ROE	7.5%	8.5%

ニ.資本の財源及び資金の流動性
1)キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益286億4千6百万円、減価償却費126億5千8百万円に法人税等の支払額153億5千7百万円や棚卸資産109億6千3百万円の増加などから156億1千4百万円の収入(前連結会計年度は37億2千0百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や改装などによる有形固定資産の取得による支出104億7千0百万円、ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出31億8千4百万円、エクスプライス株式取得による子会社化による支出189億8千7百万円などにより、384億5千9百万円の支出(前連結会計年度は74億8千9百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入810億円、長期借入金の返済による支出404億9千4百万円、自己株式の取得による支出98億3百万円、配当金の支払いによる支出55億3千8百万円などにより、343億8千3百万円の収入(前連結会計年度は246億2千0百万円の支出)となりました。
2)契約債務
2023年2月28日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

	年度別要支払額(百万円)
契約債務	合計	1年以内	1年超3年以内	3年超5年以内	5年超
社債	10,000	-	10,000	-	-
長期借入金	153,579	16,474	64,437	69,080	3,587
リース債務	14,790	1,836	1,705	2,083	9,165

3)財務政策
(資金需要)
当社グループの資金需要は、営業活動については、商品販売に必要な運転資金(商品仕入、販管費等)が主な内容であります。
投資活動については、店舗の出店・修繕、生産性向上のための設備投資などが主な内容であります。加えて、企業買収及び事業等の譲受け並びに資本業務提携等(以下「M&A」といいます。)による資金需要が随時発生いたします。
(財務政策)
当社グループは、運転資金については内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。
設備投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内で実施することを基本としておりますが、不足が生じた場合並びにM&A実行時は、長期借入金・社債等により調達を行っております。
長期借入金、社債等の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しております。
現時点では、M&Aによる規模拡大を重要視しており、機動的に対応できるよう手許資金を厚くする方針であります。平常時はグループファイナンスにより、当社グループ内での余剰資金の有効活用・有利子負債の圧縮を図っております。
株主還元については、成長投資による中長期的な企業価値向上と株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。連結配当性向については、35%を目安とし、持続可能な成長に向けて必要となる設備投資等の資金を確保しつつ、利益成長にあわせて増配等を行う方針です。