四半期報告書-第18期第2四半期(2023/06/01-2023/08/31)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに起因する行動制限の解除による経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、為替相場の変動など依然として先行きの不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、電気代や生活必需品などの物価上昇による生活防衛意識の高まりに加えて、人件費や物流コストの上昇、また、業態を超えた販売競争もあり、引き続き厳しい経営環境にあります。
そのような状況の中、当社は「新世代ホームセンター創造への挑戦～店舗の“再”活性化+事業領域の拡大～」を方針として、第3次中期経営計画(2023年度～2025年度)で掲げた各事業戦略を着実に推進しております。
販売面におきましては、天候不順に加えて、行動制限解除による外出の増加、節約志向の高まりによる買い控えなど厳しい状況となりましたが、ホームレジャー・ペット部門では前年を上回り、好調に推移しました。また、7月以降は記録的猛暑により、夏物用品が好調でした。DCMブランド商品につきましては、原材料価格の上昇と円安による仕入価格の上昇、物流コスト上昇などの影響を受けておりますが、環境に配慮した商品開発、節電や節約商品の新規展開、販促強化などに取り組んだ効果もあり、売上高構成比率を引き上げることができました。
当社グループの新規出店については6店舗、退店については6店舗を実施しました。これにより、当第2四半期連結会計期間末日現在の店舗数は675店舗となりました。
また、前第1四半期連結累計期間末日に完全子会社化したエクスプライス㈱が、当第2四半期連結累計期間においては全期間にわたり営業収益の増加に寄与いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は2,470億9千6百万円(前年同期比103.5%)、営業利益は178億1千8百万円(前年同期比93.9%)、経常利益は174億9百万円(前年同期比90.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は107億3千2百万円(前年同期比88.5%)となりました。
(主要商品部門別の状況)
① 園芸部門
除草剤や散水用品は期間を通して好調に推移しました。7月以降は記録的猛暑の影響でよしずなどの日除け用品が好調に推移しましたが、花苗や野菜苗などの屋外商品は低調でした。その結果、売上高は395億8千1百万円(前年同期比96.2%)となりました。
② ホームインプルーブメント部門
作業用品につきましては、DCMブランドで新規展開した首元を冷やすクールフープや空調服が好調でした。プロ向けの商品は好調に推移しているものの、DIY関連商品につきましては、塗料や木材資材関連は低調でした。その結果、売上高は469億2千7百万円(前年同期比96.8%)となりました。
③ ホームレジャー・ペット部門
自転車本体につきましては仕入価格高騰の影響を受けましたが、ヘルメットは法令改正により好調に推移しました。また、カー用品やレジャー用品、ペット用品など期間を通して部門全体で好調でした。その結果、売上高は349億1千8百万円(前年同期比102.1%)となりました。
④ ハウスキーピング部門
マスクやアルコール除菌関連商品の需要低下によって、ハウスキーピング部門全体では前年に届かなかったものの、紙関連商品や殺虫剤は好調に推移しました。また、コピー用紙など環境配慮型商品として開発したDCMブランド商品も好調に推移しました。その結果、売上高は477億7千6百万円(前年同期比96.1%)となりました。
⑤ ホームファニシング部門
梅雨明け後の猛暑の影響で、すだれや断熱カーテンなどの日除け・省エネ商品、冷感パッドなどの寝具用品も好調に推移しましたが、生活必需品の値上げや外出需要の増加など、ホームファニシング部門全体で前期を大きく下回りました。その結果、売上高は107億7千8百万円(前年同期比90.1%)となりました。
⑥ ホームエレクトロニクス部門
7月以降は猛暑の影響でエアコンや扇風機など夏物用品が好調に推移しましたが、ホームエレクトロニクス部門全体では低調でした。一方、防犯意識の高まりにより、セキュリティ用品やインターフォンは好調に推移しました。その結果、売上高は191億9千8百万円(前年同期比92.9%)となりました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末における資産残高は、長期借入の実行による現金及び預金増加、6店舗出店による有形固定資産の増加などから、資産合計は前連結会計年度末に比較して408億9千6百万円増加し、5,568億5千1百万円となりました。
負債残高は、長期借入の実行による借入の増加、商品の増加に伴う買掛金の増加などから、負債合計は前連結会計年度末に比較して398億8千0百万円増加し、3,124億8千1百万円となりました。
純資産残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加の一方、配当金支払いによる減少などから、純資産合計は前連結会計年度末に比較して10億1千6百万円増加し、2,443億7千0百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益169億8千8百万円に、仕入債務41億2千3百万円の増加などから、235億6千3百万円の収入(前年同期は197億8千9百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や改装などの有形固定資産の取得による支出64億1千6百万円、ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出9億2千8百万円、敷金及び差し入れ保証金の返還による収入26億4千3百万円などから、51億1千3百万円の支出(前年同期は266億5千9百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の実行による収入540億円、長期借入金の返済による支出63億9千4百万円、自己株式の取得による支出87億5千8百万円、配当金の支払いによる支出28億5千2百万円などにより、256億9千0百万円の収入(前年同期は538億7千2百万円の収入)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ441億4千0百万円増加し、997億8千4百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに起因する行動制限の解除による経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、為替相場の変動など依然として先行きの不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、電気代や生活必需品などの物価上昇による生活防衛意識の高まりに加えて、人件費や物流コストの上昇、また、業態を超えた販売競争もあり、引き続き厳しい経営環境にあります。
そのような状況の中、当社は「新世代ホームセンター創造への挑戦～店舗の“再”活性化+事業領域の拡大～」を方針として、第3次中期経営計画(2023年度～2025年度)で掲げた各事業戦略を着実に推進しております。
販売面におきましては、天候不順に加えて、行動制限解除による外出の増加、節約志向の高まりによる買い控えなど厳しい状況となりましたが、ホームレジャー・ペット部門では前年を上回り、好調に推移しました。また、7月以降は記録的猛暑により、夏物用品が好調でした。DCMブランド商品につきましては、原材料価格の上昇と円安による仕入価格の上昇、物流コスト上昇などの影響を受けておりますが、環境に配慮した商品開発、節電や節約商品の新規展開、販促強化などに取り組んだ効果もあり、売上高構成比率を引き上げることができました。
当社グループの新規出店については6店舗、退店については6店舗を実施しました。これにより、当第2四半期連結会計期間末日現在の店舗数は675店舗となりました。
また、前第1四半期連結累計期間末日に完全子会社化したエクスプライス㈱が、当第2四半期連結累計期間においては全期間にわたり営業収益の増加に寄与いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は2,470億9千6百万円(前年同期比103.5%)、営業利益は178億1千8百万円(前年同期比93.9%)、経常利益は174億9百万円(前年同期比90.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は107億3千2百万円(前年同期比88.5%)となりました。
(主要商品部門別の状況)
① 園芸部門
除草剤や散水用品は期間を通して好調に推移しました。7月以降は記録的猛暑の影響でよしずなどの日除け用品が好調に推移しましたが、花苗や野菜苗などの屋外商品は低調でした。その結果、売上高は395億8千1百万円(前年同期比96.2%)となりました。
② ホームインプルーブメント部門
作業用品につきましては、DCMブランドで新規展開した首元を冷やすクールフープや空調服が好調でした。プロ向けの商品は好調に推移しているものの、DIY関連商品につきましては、塗料や木材資材関連は低調でした。その結果、売上高は469億2千7百万円(前年同期比96.8%)となりました。
③ ホームレジャー・ペット部門
自転車本体につきましては仕入価格高騰の影響を受けましたが、ヘルメットは法令改正により好調に推移しました。また、カー用品やレジャー用品、ペット用品など期間を通して部門全体で好調でした。その結果、売上高は349億1千8百万円(前年同期比102.1%)となりました。
④ ハウスキーピング部門
マスクやアルコール除菌関連商品の需要低下によって、ハウスキーピング部門全体では前年に届かなかったものの、紙関連商品や殺虫剤は好調に推移しました。また、コピー用紙など環境配慮型商品として開発したDCMブランド商品も好調に推移しました。その結果、売上高は477億7千6百万円(前年同期比96.1%)となりました。
⑤ ホームファニシング部門
梅雨明け後の猛暑の影響で、すだれや断熱カーテンなどの日除け・省エネ商品、冷感パッドなどの寝具用品も好調に推移しましたが、生活必需品の値上げや外出需要の増加など、ホームファニシング部門全体で前期を大きく下回りました。その結果、売上高は107億7千8百万円(前年同期比90.1%)となりました。
⑥ ホームエレクトロニクス部門
7月以降は猛暑の影響でエアコンや扇風機など夏物用品が好調に推移しましたが、ホームエレクトロニクス部門全体では低調でした。一方、防犯意識の高まりにより、セキュリティ用品やインターフォンは好調に推移しました。その結果、売上高は191億9千8百万円(前年同期比92.9%)となりました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末における資産残高は、長期借入の実行による現金及び預金増加、6店舗出店による有形固定資産の増加などから、資産合計は前連結会計年度末に比較して408億9千6百万円増加し、5,568億5千1百万円となりました。
負債残高は、長期借入の実行による借入の増加、商品の増加に伴う買掛金の増加などから、負債合計は前連結会計年度末に比較して398億8千0百万円増加し、3,124億8千1百万円となりました。
純資産残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加の一方、配当金支払いによる減少などから、純資産合計は前連結会計年度末に比較して10億1千6百万円増加し、2,443億7千0百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益169億8千8百万円に、仕入債務41億2千3百万円の増加などから、235億6千3百万円の収入(前年同期は197億8千9百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や改装などの有形固定資産の取得による支出64億1千6百万円、ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出9億2千8百万円、敷金及び差し入れ保証金の返還による収入26億4千3百万円などから、51億1千3百万円の支出(前年同期は266億5千9百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の実行による収入540億円、長期借入金の返済による支出63億9千4百万円、自己株式の取得による支出87億5千8百万円、配当金の支払いによる支出28億5千2百万円などにより、256億9千0百万円の収入(前年同期は538億7千2百万円の収入)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ441億4千0百万円増加し、997億8千4百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。