四半期報告書-第17期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのオミクロン変異株による急速な感染再拡大、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、日米金利差拡大等による急激な円安の進行など、先行きの不透明感が高まっております。
小売業界におきましては、個人所得や雇用の悪化リスク、エネルギー価格や原材料価格の上昇と円安による販売価格の上昇などにより、個人消費の回復には時間を要するものと思われます。また、業態を超えた販売競争もあり、引き続き厳しい経営環境にあります。
販売面においては、新型コロナウイルス対策及び在宅勤務拡大による需要の反動減がありました。一方、春先や6月以降の天候不順による影響を受けたものの、ガーデニングの需要拡大は継続しております。また、行動制限解除によって、行楽用品やカー用品なども好調に推移しました。DCMブランド商品につきましては、原材料価格の上昇と円安による仕入価格の上昇、物流コスト上昇などの影響を受けておりますが、商品開発・販促強化などに取り組んだ効果もあり、好調に売上を伸ばしつつ、売上高構成比率も引き上げることができました。
当社グループの新規出店については4店舗、退店については2店舗を実施しました。これにより、当第2四半期連結会計期間末日現在の店舗数は671店舗となりました。
また、2022年3月24日付でエクスプライス株式会社の株式を100%取得し完全子会社といたしました。みなし取得日を2022年5月31日としているため、当第2四半期連結累計期間より、エクスプライス株式会社の業績が含まれております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は2,388億3千2百万円、営業利益は189億6千9百万円(前年同期比96.0%)、経常利益は191億6千5百万円(前年同期比97.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は121億2千4百万円(前年同期比89.8%)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ5,807百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(注)第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しております。営業収益の対前年同期比については、比較情報が無いため記載をしておりません。
(主要商品部門別の状況)
① 園芸部門
天候不順の影響を受けた上半期となりましたが、ガーデニング需要は継続しており、肥料・用土や除草剤、観葉植物などが好調に推移しました。DCMブランド商品は、培養土や除草剤などが好調でした。その結果、売上高は411億3千2百万円(前年同期比98.6%)となりました。
② ホームインプルーブメント部門
作業用品については、空調服など作業衣料が好調に推移しました。DIY関連商品については、プロ向けの合板や、販売を強化しているモバイルバッテリー関連商品は好調に推移しましたが、金物や塗料関連商品は低調でした。その結果、売上高は484億6千1百万円(前年同期比98.0%)となりました。
③ ホームレジャー・ペット部門
行動制限の解除によって整備用品などのカー用品は好調に推移しました。自転車用品については原材料高騰の影響を受けておりますが、折りたたみ自転車や電動自転車は好調でした。その結果、売上高は341億8千3百万円(前年同期比96.9%)となりました。
④ ハウスキーピング部門
節約志向の高まりや行楽需要の増加等によりステンレスボトルや冷水筒が好調でしたが、アルコール除菌関連商品などの需要低下によって、ハウスキーピング部門全体で低調でした。DCMブランド商品は、新規で展開したコピー用紙などが好調でした。その結果、売上高は497億1千4百万円(前年同期比94.4%)となりました。
⑤ ホームファニシング部門
冷感素材のクッションは好調でしたが、長引く雨の影響で全体的に夏物季節用品が低調でした。また、在宅勤務関連商品としてのビジネスチェア等のオフィス家具も需要の反動減により低調でした。その結果、売上高は119億6千7百万円(前年同期比93.0%)となりました。
⑥ ホームエレクトロニクス部門
物置や収納庫など、エクステリア用品が好調に推移しました。また、エネルギー価格上昇に伴う節約志向の高まりによって、節電や省エネ対策商品も好調でした。一方、空気清浄機などの除菌関連商品は低調でした。その結果、売上高は206億6千9百万円(前年同期比97.5%)となりました。
(注)第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しております。対前年同期比については、会計基準の適用の影響額が少ないため実績値で比較しております。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末における資産残高は、長期借入の実行による現金及び預金増加、エクスプライス株式会社の連結子会社化などから、資産合計は前連結会計年度末に比較して876億6千7百万円増加し、5,368億1千8百万円となりました。
負債残高は、長期借入の実行による借入の増加、エクスプライス株式会社の連結子会社化などから、負債合計は前連結会計年度末に比較して806億1千7百万円増加し、2,890億3千3百万円となりました。
純資産残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加の一方、配当金支払いによる減少などから、純資産合計は前連結会計年度末に比較して70億4千9百万円増加し、2,477億8千5百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益188億7千7百万円に、仕入債務34億9千1百万円の増加などから、197億8千9百万円の収入(前年同期は76億7千1百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や改装などの有形固定資産の取得による支出54億1千8百万円、ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出22億6千7百万円、エクスプライス株式取得による子会社化による支出189億8千7百万円などから、266億5千9百万円の支出(前年同期は37億2千6百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の実行による収入800億円、長期借入金の返済による支出282億8千3百万円、自己株式の取得による支出27億8千8百万円、配当金の支払いによる支出25億4千2百万円などにより、538億7千2百万円の収入(前年同期は169億6千9百万円の支出)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ470億2百万円増加し、911億6百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのオミクロン変異株による急速な感染再拡大、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、日米金利差拡大等による急激な円安の進行など、先行きの不透明感が高まっております。
小売業界におきましては、個人所得や雇用の悪化リスク、エネルギー価格や原材料価格の上昇と円安による販売価格の上昇などにより、個人消費の回復には時間を要するものと思われます。また、業態を超えた販売競争もあり、引き続き厳しい経営環境にあります。
販売面においては、新型コロナウイルス対策及び在宅勤務拡大による需要の反動減がありました。一方、春先や6月以降の天候不順による影響を受けたものの、ガーデニングの需要拡大は継続しております。また、行動制限解除によって、行楽用品やカー用品なども好調に推移しました。DCMブランド商品につきましては、原材料価格の上昇と円安による仕入価格の上昇、物流コスト上昇などの影響を受けておりますが、商品開発・販促強化などに取り組んだ効果もあり、好調に売上を伸ばしつつ、売上高構成比率も引き上げることができました。
当社グループの新規出店については4店舗、退店については2店舗を実施しました。これにより、当第2四半期連結会計期間末日現在の店舗数は671店舗となりました。
また、2022年3月24日付でエクスプライス株式会社の株式を100%取得し完全子会社といたしました。みなし取得日を2022年5月31日としているため、当第2四半期連結累計期間より、エクスプライス株式会社の業績が含まれております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は2,388億3千2百万円、営業利益は189億6千9百万円(前年同期比96.0%)、経常利益は191億6千5百万円(前年同期比97.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は121億2千4百万円(前年同期比89.8%)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ5,807百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(注)第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しております。営業収益の対前年同期比については、比較情報が無いため記載をしておりません。
(主要商品部門別の状況)
① 園芸部門
天候不順の影響を受けた上半期となりましたが、ガーデニング需要は継続しており、肥料・用土や除草剤、観葉植物などが好調に推移しました。DCMブランド商品は、培養土や除草剤などが好調でした。その結果、売上高は411億3千2百万円(前年同期比98.6%)となりました。
② ホームインプルーブメント部門
作業用品については、空調服など作業衣料が好調に推移しました。DIY関連商品については、プロ向けの合板や、販売を強化しているモバイルバッテリー関連商品は好調に推移しましたが、金物や塗料関連商品は低調でした。その結果、売上高は484億6千1百万円(前年同期比98.0%)となりました。
③ ホームレジャー・ペット部門
行動制限の解除によって整備用品などのカー用品は好調に推移しました。自転車用品については原材料高騰の影響を受けておりますが、折りたたみ自転車や電動自転車は好調でした。その結果、売上高は341億8千3百万円(前年同期比96.9%)となりました。
④ ハウスキーピング部門
節約志向の高まりや行楽需要の増加等によりステンレスボトルや冷水筒が好調でしたが、アルコール除菌関連商品などの需要低下によって、ハウスキーピング部門全体で低調でした。DCMブランド商品は、新規で展開したコピー用紙などが好調でした。その結果、売上高は497億1千4百万円(前年同期比94.4%)となりました。
⑤ ホームファニシング部門
冷感素材のクッションは好調でしたが、長引く雨の影響で全体的に夏物季節用品が低調でした。また、在宅勤務関連商品としてのビジネスチェア等のオフィス家具も需要の反動減により低調でした。その結果、売上高は119億6千7百万円(前年同期比93.0%)となりました。
⑥ ホームエレクトロニクス部門
物置や収納庫など、エクステリア用品が好調に推移しました。また、エネルギー価格上昇に伴う節約志向の高まりによって、節電や省エネ対策商品も好調でした。一方、空気清浄機などの除菌関連商品は低調でした。その結果、売上高は206億6千9百万円(前年同期比97.5%)となりました。
(注)第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しております。対前年同期比については、会計基準の適用の影響額が少ないため実績値で比較しております。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末における資産残高は、長期借入の実行による現金及び預金増加、エクスプライス株式会社の連結子会社化などから、資産合計は前連結会計年度末に比較して876億6千7百万円増加し、5,368億1千8百万円となりました。
負債残高は、長期借入の実行による借入の増加、エクスプライス株式会社の連結子会社化などから、負債合計は前連結会計年度末に比較して806億1千7百万円増加し、2,890億3千3百万円となりました。
純資産残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加の一方、配当金支払いによる減少などから、純資産合計は前連結会計年度末に比較して70億4千9百万円増加し、2,477億8千5百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益188億7千7百万円に、仕入債務34億9千1百万円の増加などから、197億8千9百万円の収入(前年同期は76億7千1百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や改装などの有形固定資産の取得による支出54億1千8百万円、ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出22億6千7百万円、エクスプライス株式取得による子会社化による支出189億8千7百万円などから、266億5千9百万円の支出(前年同期は37億2千6百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の実行による収入800億円、長期借入金の返済による支出282億8千3百万円、自己株式の取得による支出27億8千8百万円、配当金の支払いによる支出25億4千2百万円などにより、538億7千2百万円の収入(前年同期は169億6千9百万円の支出)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ470億2百万円増加し、911億6百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。