(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化やインバウンド需要の増加等により景気は緩やかに回復しているものの、不安定な国際情勢や中国経済の低迷、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、為替相場の変動など依然として先行きの不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、雇用・所得環境の改善が進む中、個人消費の回復が見込まれているものの、電気代や生活必需品などの物価上昇による生活防衛意識の高まりに加えて、人件費や物流コストの上昇、また、業態を超えた販売競争もあり、引き続き厳しい経営環境にあります。
そのような状況の中、当社は「新世代ホームセンター創造への挑戦～店舗の“再”活性化+事業領域の拡大～」を方針として、第3次中期経営計画(2023年度～2025年度)で掲げた各事業戦略を着実に推進しております。
当中間連結会計期間における販売面につきましては、春先は天候不順の影響を受けたものの、気温の上昇に伴ってエアコンや扇風機などの電気冷房機器が好調に推移しました。また、南海トラフ地震臨時情報の発表や台風の影響によって防災用品が大きく伸長しました。DCMブランド商品につきましては、原材料価格の上昇と円安による仕入価格の上昇、物流コスト上昇などの影響を受けておりますが、環境に配慮した商品開発、節電や節約商品の新規展開、販促強化などに取り組んだ効果もあり、売上高構成比率を引き上げることができました。また、エクスプライス㈱のPB商品(MAXZEN)についても重点販売に取り組んでまいりました。
当社グループの新規出店につきましては4店舗、退店につきましては3店舗を実施しました。これにより、当中間連結会計期間末日現在の店舗数は841店舗となりました。
また、2024年1月9日付で完全子会社化した㈱ケーヨーにつきましては、当中間連結会計期間において、DCMホールディングス㈱の連結業績に寄与いたしました。
なお、2024年9月1日をもって、DCM㈱を存続会社、㈱ケーヨーを消滅会社とする吸収合併を実行いたしました。本合併により、グループとしての総合力を高め生産性をより一層向上させ、ひいては企業価値の更なる向上につなげてまいります。
これらの結果、当中間連結会計期間の営業収益は2,877億7千4百万円(前年同期比116.5%)、営業利益は210億8千1百万円(前年同期比118.3%)、経常利益は196億2百万円(前年同期比112.6%)、親会社株主に帰属する中間純利益は117億9百万円(前年同期比109.1%)となりました。
(主要商品部門別の状況)
① 園芸部門
3月の気温低下や梅雨明け後の猛暑の影響により、花苗などの植物やそれに関連する肥料、用土は低調でしたが、除草剤などの雑草対策用品は好調に推移しました。その結果、売上高は484億2千2百万円(前年同期比122.3%)となりました。
② ホームインプルーブメント部門
防災意識の高まりにより、家具転倒防止用品などの防災用品やポータブルバッテリー、ヘルメットなどが好調に推移しました。また、節約志向の高まりから断熱シートなども好調でした。その結果、売上高は549億7千9百万円(前年同期比117.2%)となりました。
③ ホームレジャー・ペット部門
春先は部門全体で天候不順の影響を受けました。前期の反動を受けた自転車用のヘルメットと犬猫フードを中心としたペット用品は低調でしたが、気温上昇に伴ってカー用品や自転車本体が好調に推移しました。その結果、売上高は413億3千2百万円(前年同期比118.4%)となりました。
④ ハウスキーピング部門
マスクなど衛生用品の需要は低下しておりますが、節約志向に対する企画品強化によって、トイレットペーパーなどの紙関連商品や洗剤は好調に推移しました。また、外出需要の増加等により、ステンレスボトルや行楽用品なども好調でした。その結果、売上高は604億4千3百万円(前年同期比126.5%)となりました。
⑤ ホームファニシング部門
生活必需品の値上げや外出需要増加などもあり低調でしたが、梅雨明け後の猛暑の影響で、すだれなどの日除け用品、断熱カーテンなどの省エネ用品が好調に推移しました。また、新規展開のDCMブランド商品も好調でした。その結果、売上高は126億7千7百万円(前年同期比117.6%)となりました。
⑥ ホームエレクトロニクス部門
猛暑の影響で電気冷房機器が好調に推移しました。また、南海トラフ地震臨時情報の発表や台風の影響によって、カセットコンロやボンベ、乾電池やモバイルバッテリーなどが大幅に伸長しました。その結果、売上高は249億4千0百万円(前年同期比129.9%)となりました。
(財政状態)
当中間連結会計期間末における資産残高は、長期借入の実行による現金及び預金増加、4店舗出店による有形固定資産の増加などから、資産合計は前連結会計年度末に比較して728億3千4百万円増加し、6,955億6千8百万円となりました。
負債残高は、長期借入の実行による借入の増加、社債の発行による社債残高の増加、当中間連結会計年度末日が金融機関の休日となった影響により仕入債務等が増加したことなどから、負債合計は前連結会計年度末に比較して626億7千8百万円増加し、4,341億3千8百万円となりました。
純資産残高は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加の一方、配当金支払いによる減少などから、純資産合計は前連結会計年度末に比較して101億5千5百万円増加し、2,614億2千9百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益197億8千3百万円に、仕入債務204億8千6百万円の増加などから、405億1千4百万円の収入(前年同期は235億6千3百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や改装などの有形固定資産の取得による支出92億4千6百万円、ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出11億9千1百万円、敷金及び保証金の返還による収入9億6千9百万円などから、94億3千7百万円の支出(前年同期は51億1千3百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の実行による収入770億円、長期借入金の返済による支出53億8千9百万円、短期借入金の返済による支出572億5千万円、社債の発行による収入350億円、社債の償還による支出100億円、配当金の支払いによる支出30億5千3百万円などにより、387億2千1百万円の収入(前年同期は256億9千0百万円の収入)となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ697億9千8百万円増加し、1,635億3千2百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。