四半期報告書-第18期第1四半期(2023/03/01-2023/05/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに起因する行動制限の解除による経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、為替相場の変動など依然として先行きの不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、電気代や生活必需品などの物価上昇による生活防衛意識の高まりに加えて、人件費や物流コストの上昇など、厳しい経営環境が続いております。
そのような状況の中、当社は「新世代ホームセンター創造への挑戦～店舗の“再”活性化+事業領域の拡大～」を方針とする第3次中期経営計画(2023年度～2025年度)を始動させました。既存店改革を中心とした店舗戦略、ローコストオペレーションの更なる追求、独自の“BOPIS”スタイルの構築、プライベートブランド商品開発体制の深化、M&A推進による事業領域の拡大とともに、サステナブルな事業価値、株主価値拡大を追求し、2030年のビジョンである「生活快適化総合企業」の実現へ向け取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間においては、旅行など外出の増加、節約志向の高まりによる買い控えなど厳しい状況となりましたが、ホームレジャー・ペット部門では前年を上回り、好調に推移しました。DCMブランド商品につきましては、原材料価格の上昇と円安による仕入価格の上昇、物流コスト上昇などの影響を受けておりますが、環境に配慮した商品開発、節電や節約商品の新規展開、販促強化などに取り組んだ効果もあり、売上高構成比率を引き上げることができました。
当社グループの新規出店については6店舗、退店については4店舗を実施しました。これにより、当第1四半期連結会計期間末日現在の店舗数は677店舗となりました。
また、前第1四半期連結累計期間末日に完全子会社化したエクスプライス㈱が、当第1四半期連結累計期間においては全期間にわたり営業収益の増加に寄与いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は1,238億7千9百万円(前年同期比108.6%)、営業利益は92億2千5百万円(前年同期比93.8%)、経常利益は91億4百万円(前年同期比89.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は56億6千5百万円(前年同期比87.1%)となりました。
(主要商品部門別の状況)
① 園芸部門
3月は気温が高く、散水用品や除草剤など園芸部門の立ち上がりは好調でしたが、ピークを迎える4月からゴールデンウィーク後半までは天候不順の影響を受けました。一方、防犯意識の高まりにより、防犯砂利やソーラーライトが好調でした。その結果、売上高は229億7千7百万円(前年同期比96.3%)となりました。
② ホームインプルーブメント部門
作業用品につきましては、法改正による安全帯の需要の反動を受けましたが、空調服などの作業衣料は好調に推移しました。DIY関連商品につきましては、プロ向けの商品は好調に推移しているものの、塗料や木材関連は低調でした。その結果、売上高は237億1千9百万円(前年同期比96.0%)となりました。
③ ホームレジャー・ペット部門
自転車につきましては仕入価格高騰の影響を受けましたが、自転車用ヘルメットが大幅に伸長しました。レジャー用品につきましては、行楽用品やバーベキュー用品が好調でした。ペット用品につきましては、犬猫フードを中心に全体的に好調でした。その結果、売上高は172億5千1百万円(前年同期比102.4%)となりました。
④ ハウスキーピング部門
ハウスキーピング部門全体では前年に届かなかったものの、ティッシュペーパーなどの紙関連商品は好調でした。また、コピー用紙など環境配慮型商品として開発したDCMブランド商品も好調に推移しました。その結果、売上高は231億3千2百万円(前年同期比94.7%)となりました。
⑤ ホームファニシング部門
電気代高騰などによる節約志向によって、ラグやクッションなどの冷感商品は好調に推移しましたが、新生活関連商品の伸び悩みや外出需要の増加など、ホームファニシング部門全体で前期を大きく下回りました。その結果、売上高は54億8千6百万円(前年同期比89.5%)となりました。
⑥ ホームエレクトロニクス部門
節約志向の高まりによって、エアコン室外機カバーなどの省エネ対応商品は好調に推移しましたが、ホームエレクトロニクス部門全体では低調でした。一方、防犯意識の高まりにより、セキュリティ用品やインターフォンが大幅に伸長いたしました。その結果、売上高は85億7千0百万円(前年同期比91.9%)となりました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末における資産残高は、長期借入の実行による現金及び預金の増加やDCMブランドの増加に伴う商品の増加などから、資産合計は前連結会計年度末に比較して485億3千7百万円増加し、5,644億9千2百万円となりました。
負債残高は、長期借入の実行による借入金の増加や商品の増加に伴う買掛金の増加などから、負債合計は前連結会計年度末に比較して539億1千8百万円増加し、3,265億1千9百万円となりました。
純資産残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加の一方、配当金支払いや自己株式の取得による減少などから、純資産合計は前連結会計年度末に比較して53億8千1百万円減少し、2,379億7千2百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに起因する行動制限の解除による経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、為替相場の変動など依然として先行きの不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、電気代や生活必需品などの物価上昇による生活防衛意識の高まりに加えて、人件費や物流コストの上昇など、厳しい経営環境が続いております。
そのような状況の中、当社は「新世代ホームセンター創造への挑戦～店舗の“再”活性化+事業領域の拡大～」を方針とする第3次中期経営計画(2023年度～2025年度)を始動させました。既存店改革を中心とした店舗戦略、ローコストオペレーションの更なる追求、独自の“BOPIS”スタイルの構築、プライベートブランド商品開発体制の深化、M&A推進による事業領域の拡大とともに、サステナブルな事業価値、株主価値拡大を追求し、2030年のビジョンである「生活快適化総合企業」の実現へ向け取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間においては、旅行など外出の増加、節約志向の高まりによる買い控えなど厳しい状況となりましたが、ホームレジャー・ペット部門では前年を上回り、好調に推移しました。DCMブランド商品につきましては、原材料価格の上昇と円安による仕入価格の上昇、物流コスト上昇などの影響を受けておりますが、環境に配慮した商品開発、節電や節約商品の新規展開、販促強化などに取り組んだ効果もあり、売上高構成比率を引き上げることができました。
当社グループの新規出店については6店舗、退店については4店舗を実施しました。これにより、当第1四半期連結会計期間末日現在の店舗数は677店舗となりました。
また、前第1四半期連結累計期間末日に完全子会社化したエクスプライス㈱が、当第1四半期連結累計期間においては全期間にわたり営業収益の増加に寄与いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は1,238億7千9百万円(前年同期比108.6%)、営業利益は92億2千5百万円(前年同期比93.8%)、経常利益は91億4百万円(前年同期比89.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は56億6千5百万円(前年同期比87.1%)となりました。
(主要商品部門別の状況)
① 園芸部門
3月は気温が高く、散水用品や除草剤など園芸部門の立ち上がりは好調でしたが、ピークを迎える4月からゴールデンウィーク後半までは天候不順の影響を受けました。一方、防犯意識の高まりにより、防犯砂利やソーラーライトが好調でした。その結果、売上高は229億7千7百万円(前年同期比96.3%)となりました。
② ホームインプルーブメント部門
作業用品につきましては、法改正による安全帯の需要の反動を受けましたが、空調服などの作業衣料は好調に推移しました。DIY関連商品につきましては、プロ向けの商品は好調に推移しているものの、塗料や木材関連は低調でした。その結果、売上高は237億1千9百万円(前年同期比96.0%)となりました。
③ ホームレジャー・ペット部門
自転車につきましては仕入価格高騰の影響を受けましたが、自転車用ヘルメットが大幅に伸長しました。レジャー用品につきましては、行楽用品やバーベキュー用品が好調でした。ペット用品につきましては、犬猫フードを中心に全体的に好調でした。その結果、売上高は172億5千1百万円(前年同期比102.4%)となりました。
④ ハウスキーピング部門
ハウスキーピング部門全体では前年に届かなかったものの、ティッシュペーパーなどの紙関連商品は好調でした。また、コピー用紙など環境配慮型商品として開発したDCMブランド商品も好調に推移しました。その結果、売上高は231億3千2百万円(前年同期比94.7%)となりました。
⑤ ホームファニシング部門
電気代高騰などによる節約志向によって、ラグやクッションなどの冷感商品は好調に推移しましたが、新生活関連商品の伸び悩みや外出需要の増加など、ホームファニシング部門全体で前期を大きく下回りました。その結果、売上高は54億8千6百万円(前年同期比89.5%)となりました。
⑥ ホームエレクトロニクス部門
節約志向の高まりによって、エアコン室外機カバーなどの省エネ対応商品は好調に推移しましたが、ホームエレクトロニクス部門全体では低調でした。一方、防犯意識の高まりにより、セキュリティ用品やインターフォンが大幅に伸長いたしました。その結果、売上高は85億7千0百万円(前年同期比91.9%)となりました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末における資産残高は、長期借入の実行による現金及び預金の増加やDCMブランドの増加に伴う商品の増加などから、資産合計は前連結会計年度末に比較して485億3千7百万円増加し、5,644億9千2百万円となりました。
負債残高は、長期借入の実行による借入金の増加や商品の増加に伴う買掛金の増加などから、負債合計は前連結会計年度末に比較して539億1千8百万円増加し、3,265億1千9百万円となりました。
純資産残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加の一方、配当金支払いや自己株式の取得による減少などから、純資産合計は前連結会計年度末に比較して53億8千1百万円減少し、2,379億7千2百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。