四半期報告書-第15期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による緊急事態宣言は解除されましたが、世界的に感染が広がっている新型コロナウイルス感染症の影響により、非常に厳しい状況となりました。
小売業界におきましては、政府や各自治体による不要不急の外出自粛要請や休業要請などによって、個人消費の下振れが避けられない状況となっており、先行きは不透明で厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社グループが営むホームセンター事業については、社会的なインフラとしての役割を果たすべく、「小売業の店舗における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」に基づき、お客さま及び従業員の安全と健康を最優先に考え、感染拡大防止策を講じながら営業を継続してまいりました。また、サプライチェーンの停滞により、DCMブランド商品や季節商材などの商品供給に一部遅れがみられることがありましたが、現在は通常に戻りつつあります。
販売面においては、天候不順の影響はあったものの、マスクやアルコール除菌、ハンドソープなど新型コロナウイルス対策商品が好調に推移しました。また、外出自粛による家庭内需要の増加や在宅勤務の拡大により、キッチン用品や掃除用品、ビジネスチェアやデスクなどが好調でした。一方で、進学や就職、転勤に伴う新生活需要は低調となりました。工事リフォーム関連は消費税増税による反動減を受けております。DCMブランド商品については、商品開発・店舗での販促強化などに取り組んだ効果により好調に推移しました。
当社グループの新規出店については2店舗、退店については2店舗を実施しました。これにより、当第1四半期連結会計期間末日現在の店舗数は673店舗(DCMカーマ168店舗、DCMダイキ154店舗、DCMホーマック297店舗、DCMサンワ32店舗、DCMくろがねや22店舗)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は1,258億1千6百万円(前年同期比108.6%)、営業利益は116億6百万円(前年同期比170.4%)、経常利益は116億7千2百万円(前年同期比174.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は81億4千9百万円(前年同期比175.0%)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績については、「第4[経理の状況]1[四半期連結財務諸表]注記事項(セグメント情報等)」をご覧下さい。
(主要商品部門別の状況)
① 園芸部門
政府等からの外出自粛要請もありガーデニングの需要が拡大し、園芸用品や屋外資材、用土などが好調に推移しました。DCMブランド商品は、人工芝を始めとしてホースリールや除草剤が好調でした。その結果、売上高は236億3千8百万円(前年同期比110.8%)となりました。
② ホームインプルーブメント部門
家で過ごす時間が増加したことを背景にDIY需要が拡大し、塗料・補修用品が好調に推移しました。DCMブランド商品では、換気意識の高まりもあり網戸用品が好調でした。その結果、売上高は256億4千3百万円(前年同期比112.7%)となりました。
③ ホームレジャー・ペット部門
長引く学校の休校や外出自粛の影響を受けて、室内スポーツ・トレーニング用品が好調に推移しました。一方、自転車やカー用品は低調となりました。その結果、売上高は177億6千0百万円(前年同期比103.1%)となりました。
④ ハウスキーピング部門
新型コロナウイルス感染対策としてマスクやアルコール除菌関連商品等が好調に推移しました。また、トイレットペーパーやティッシュペーパー等も好調に推移しました。DCMブランド商品は室内空間除菌が好調でした。その結果、売上高は290億4千0百万円(前年同期比113.2%)となりました。
⑤ ホームファニシング部門
在宅勤務の拡大によるビジネスチェア等のオフィス家具、店舗や受付などで感染防止対策として使用するビニールクロスが好調に推移しました。一方、移動の制限・自粛から新生活用品は低調となりました。その結果、売上高は73億4百万円(前年同期比108.5%)となりました。
⑥ ホームエレクトロニクス部門
消費税増税の反動減と新型コロナウイルス感染拡大により、エクステリア・リフォーム等が敬遠されたことから低調となりました。一方、家で過ごす時間が増えたことにより、空調冷房機器や調理家電などは好調に推移しました。その結果、売上高は95億4千3百万円(前年同期比103.3%)となりました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末における資産残高は、季節的要因により売掛金や商品在庫が増加したこと、新規借入の実行に伴い現金及び預金が増加したことなどから、資産合計は前連結会計年度末に比較して519億3千9百万円増加し、4,866億7千2百万円となりました。
負債残高は、季節的要因による買掛金の増加、新規借入の実行により、負債合計は前連結会計年度末に比較して445億3千5百万円増加し、2,790億5千5百万円となりました。
純資産残高は、配当金支払の一方、その他有価証券評価差額金の増加ならびに親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加などから、純資産合計は前連結会計年度末に比較して74億3百万円増加し、2,076億1千7百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による緊急事態宣言は解除されましたが、世界的に感染が広がっている新型コロナウイルス感染症の影響により、非常に厳しい状況となりました。
小売業界におきましては、政府や各自治体による不要不急の外出自粛要請や休業要請などによって、個人消費の下振れが避けられない状況となっており、先行きは不透明で厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社グループが営むホームセンター事業については、社会的なインフラとしての役割を果たすべく、「小売業の店舗における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」に基づき、お客さま及び従業員の安全と健康を最優先に考え、感染拡大防止策を講じながら営業を継続してまいりました。また、サプライチェーンの停滞により、DCMブランド商品や季節商材などの商品供給に一部遅れがみられることがありましたが、現在は通常に戻りつつあります。
販売面においては、天候不順の影響はあったものの、マスクやアルコール除菌、ハンドソープなど新型コロナウイルス対策商品が好調に推移しました。また、外出自粛による家庭内需要の増加や在宅勤務の拡大により、キッチン用品や掃除用品、ビジネスチェアやデスクなどが好調でした。一方で、進学や就職、転勤に伴う新生活需要は低調となりました。工事リフォーム関連は消費税増税による反動減を受けております。DCMブランド商品については、商品開発・店舗での販促強化などに取り組んだ効果により好調に推移しました。
当社グループの新規出店については2店舗、退店については2店舗を実施しました。これにより、当第1四半期連結会計期間末日現在の店舗数は673店舗(DCMカーマ168店舗、DCMダイキ154店舗、DCMホーマック297店舗、DCMサンワ32店舗、DCMくろがねや22店舗)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は1,258億1千6百万円(前年同期比108.6%)、営業利益は116億6百万円(前年同期比170.4%)、経常利益は116億7千2百万円(前年同期比174.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は81億4千9百万円(前年同期比175.0%)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績については、「第4[経理の状況]1[四半期連結財務諸表]注記事項(セグメント情報等)」をご覧下さい。
(主要商品部門別の状況)
① 園芸部門
政府等からの外出自粛要請もありガーデニングの需要が拡大し、園芸用品や屋外資材、用土などが好調に推移しました。DCMブランド商品は、人工芝を始めとしてホースリールや除草剤が好調でした。その結果、売上高は236億3千8百万円(前年同期比110.8%)となりました。
② ホームインプルーブメント部門
家で過ごす時間が増加したことを背景にDIY需要が拡大し、塗料・補修用品が好調に推移しました。DCMブランド商品では、換気意識の高まりもあり網戸用品が好調でした。その結果、売上高は256億4千3百万円(前年同期比112.7%)となりました。
③ ホームレジャー・ペット部門
長引く学校の休校や外出自粛の影響を受けて、室内スポーツ・トレーニング用品が好調に推移しました。一方、自転車やカー用品は低調となりました。その結果、売上高は177億6千0百万円(前年同期比103.1%)となりました。
④ ハウスキーピング部門
新型コロナウイルス感染対策としてマスクやアルコール除菌関連商品等が好調に推移しました。また、トイレットペーパーやティッシュペーパー等も好調に推移しました。DCMブランド商品は室内空間除菌が好調でした。その結果、売上高は290億4千0百万円(前年同期比113.2%)となりました。
⑤ ホームファニシング部門
在宅勤務の拡大によるビジネスチェア等のオフィス家具、店舗や受付などで感染防止対策として使用するビニールクロスが好調に推移しました。一方、移動の制限・自粛から新生活用品は低調となりました。その結果、売上高は73億4百万円(前年同期比108.5%)となりました。
⑥ ホームエレクトロニクス部門
消費税増税の反動減と新型コロナウイルス感染拡大により、エクステリア・リフォーム等が敬遠されたことから低調となりました。一方、家で過ごす時間が増えたことにより、空調冷房機器や調理家電などは好調に推移しました。その結果、売上高は95億4千3百万円(前年同期比103.3%)となりました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末における資産残高は、季節的要因により売掛金や商品在庫が増加したこと、新規借入の実行に伴い現金及び預金が増加したことなどから、資産合計は前連結会計年度末に比較して519億3千9百万円増加し、4,866億7千2百万円となりました。
負債残高は、季節的要因による買掛金の増加、新規借入の実行により、負債合計は前連結会計年度末に比較して445億3千5百万円増加し、2,790億5千5百万円となりました。
純資産残高は、配当金支払の一方、その他有価証券評価差額金の増加ならびに親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加などから、純資産合計は前連結会計年度末に比較して74億3百万円増加し、2,076億1千7百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。