(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境に回復基調があるものの、企業収益には減速傾向が見られました。また、米中貿易摩擦による制裁発動や欧米・中国の景気減速、中東や朝鮮半島における地政学リスクの高まりなど先行きについては不透明感が高まりつつあります。
小売業界におきましては、先行きへの不安も伴い個人消費は力強さに欠け、また業態を超えた販売競争もあり、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社グループでは、新規出店については3店舗、退店については1店舗を実施しました。これにより当第1四半期連結会計期間末日現在の店舗数は673店舗(DCMカーマ169店舗、DCMダイキ156店舗、DCMホーマック293店舗、DCMサンワ33店舗、DCMくろがねや22店舗)となりました。
販売面においては、需要期である春先の気温が低く、園芸・植物等が低調となりました。一方、2019年10月に予定されている消費税増税を睨んだ需要により、エクステリア・リフォーム等の高単価商品が好調に推移しました。DCMブランド商品については、商品開発・販促強化等に取り組んだ効果もあり好調に推移しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は1,158億5千4百万円(前年同期比98.4%)、営業利益は68億1千2百万円(前年同期比109.5%)、経常利益は66億7千5百万円(前年同期比111.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は46億5千6百万円(前年同期比114.7%)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績については、「第4[経理の状況]1[四半期連結財務諸表]注記事項(セグメント情報等)」をご覧下さい。
(主要商品部門別の状況)
① 園芸部門
植物や園芸用品は、春先からゴールデンウィークにかけて気温が低く低調となりました。一方、DCMブランド商品の除草剤、花苗・野菜苗、玉砂利等が好調に推移しました。その結果、売上高は213億2千5百万円(前年同期比95.0%)となりました。
② ホームインプルーブメント部門
昨年来の自然災害により売場強化を図った防災用品やDCMブランドの電動工具が好調に推移しました。一方、降雨量が少なかったことから、合羽・長靴等は低調となりました。その結果、売上高は227億5千2百万円(前年同期比99.5%)となりました。
③ ホームレジャー・ペット部門
レジャー用品は、DCMブランド商品を中心にアウトドア用品が好調に推移しました。一方、自転車やペットフードは低調となりました。その結果、売上高は172億3千1百万円(前年同期比99.4%)となりました。
④ ハウスキーピング部門
日用消耗品等については、価格訴求型から提案型の売り方へと移行をすすめたことにより、売上高は前年を下回りましたが、売上総利益は伸長しました。その結果、売上高は256億6千0百万円(前年同期比95.3%)となりました。
⑤ ホームファニシング部門
DCMブランド商品については、機能性を高めたカーテン・すだれ・床材などが好調に推移しました。一方、春物寝具や収納用品等は低調となりました。その結果、売上高は67億3千4百万円(前年同期比96.1%)となりました。
⑥ ホームエレクトロニクス部門
照明や家事家電は低調となりましたが、冷房用品や空調機器は好調となりました。また、エクステリア・リフォーム等も好調に推移しました。その結果、売上高は92億3千5百万円(前年同期比100.2%)となりました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末における資産残高は、季節的要因により売掛金や商品在庫が増加した一方、時価評価により投資有価証券が減少したことなどから、資産合計は前連結会計年度末に比較して114億5千7百万円増加し、4,271億4千2百万円となりました。
負債残高は、季節的要因による買掛金の増加等により、負債合計は前連結会計年度末に比較して100億9千9百万円増加し、2,373億7千9百万円となりました。
純資産残高は、配当金の支払やその他有価証券評価差額金の減少の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加などから、純資産合計は前連結会計年度末に比較して13億5千8百万円増加し、1,897億6千3百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。