四半期報告書-第16期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や緊急事態宣言の解除等により、経済活動にも緩やかな回復の兆しがみられるものの、海外の一部地域においては変異株により感染が再拡大しており、わが国においても依然として予断を許さない状況が続いております。
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による景気の下振れリスク、個人所得や雇用の悪化リスクなど、引き続き先行きは不透明で厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社グループが営むホームセンター事業については、社会的なインフラとしての役割を果たすべく、お客さま及び従業員の安全と健康を最優先に考え、感染拡大防止策を講じながら営業を継続してまいりました。
販売面においては、前期の新型コロナウイルス対策商品の需要や特別定額給付金による需要の反動減等の影響により減収となりましたが、ガーデニング用品やDIY用品、レジャー用品の需要は継続しており、前々期比では増収となっております。DCMブランド商品につきましては、商品開発・販促強化などに取り組んだ効果もあり、好調に売上を伸ばしつつ、売上高構成比率も引き上げることができました。
当社グループの新規出店については8店舗、退店については2店舗を実施しました。これにより、当第3四半期連結会計期間末日現在の店舗数は669店舗となりました。
グループ組織につきましては、2021年3月1日をもって、当社が完全子会社として新たに設立したDCM株式会社に当社のホームセンター事業を承継させたうえで、ホームセンター事業会社5社をDCM株式会社へ統合いたしました。本統合により、経営面と執行面をより明確に分け、経営面においては法人格を統一することでホームセンター事業全体の戦略に関する意思決定の迅速化を図り、執行面においては地域・店舗・商品等の戦略を展開してまいります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は3,421億4百万円(前年同期比93.9%)、営業利益は259億6千7百万円(前年同期比92.0%)、経常利益は259億5千2百万円(前年同期比93.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は174億6千2百万円(前年同期比91.6%)となりました。
(主要商品部門別の状況)
① 園芸部門
前期からのガーデニングの需要は継続しており、植物や用土、プランターなどが好調に推移しました。また、東日本を中心に、早い時期からの積雪の備えとして除雪機や除雪用品などが好調でした。その結果、売上高は559億5千2百万円(前年同期比100.1%)となりました。
② ホームインプルーブメント部門
ウッドショックの影響により合板や木材が好調に推移しました。一方、DIY関連商品では、作業衣料や工具は好調に推移しましたが、全体的には前期の反動を受けました。その結果、売上高は737億9千1百万円(前年同期比97.6%)となりました。
③ ホームレジャー・ペット部門
レジャー用品の需要は継続しており、バーベキューコンロや調理用品などキャンプ用品を中心に好調に推移しました。一方、室内スポーツ・トレーニング用品は前期の反動を受けました。その結果、売上高は500億3千8百万円(前年同期比94.6%)となりました。
④ ハウスキーピング部門
新型コロナウイルス感染対策としてのアルコール除菌関連商品やハンドソープなど、ハウスキーピング部門全体で前期の反動を大きく受けました。その結果、売上高は764億8千9百万円(前年同期比90.9%)となりました。
⑤ ホームファニシング部門
在宅勤務継続の影響により、ビジネスチェアやデスクなどのオフィス家具が好調に推移しました。一方、カーテンやテーブルクロスなどのインテリア用品、収納用品などは前期の反動を受けました。DCMブランド商品は新規に展開した座椅子が好調でした。その結果、売上高は190億4千8百万円(前年同期比88.8%)となりました。
⑥ ホームエレクトロニクス部門
前期に敬遠されたエクステリア・リフォーム等は好調に推移しましたが、ホームエレクトロニクス部門全体では、前期の特別定額給付金が支給されたことに伴う需要の反動減もあり低調に推移しました。その結果、売上高は337億8千8百万円(前年同期比93.0%)となりました。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末における資産残高は、季節的要因により売掛金や商品在庫が増加した一方、前連結会計年度末が金融機関の休日であったため仕入債務等の支払いが当期となったことによる現金及び預金の減少などから、資産合計は前連結会計年度末に比較して309億9千9百万円減少し、4,598億4千9百万円となりました。
負債残高は、前連結会計年度末が金融機関の休日となった影響により仕入債務等が減少したことなどから、負債合計は前連結会計年度末に比較して359億8千8百万円減少し、2,206億5千2百万円となりました。
純資産残高は、配当金支払い、自己株式の取得による減少の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加などから、純資産合計は前連結会計年度末に比較し49億8千8百万円増加し、2,391億9千6百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や緊急事態宣言の解除等により、経済活動にも緩やかな回復の兆しがみられるものの、海外の一部地域においては変異株により感染が再拡大しており、わが国においても依然として予断を許さない状況が続いております。
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による景気の下振れリスク、個人所得や雇用の悪化リスクなど、引き続き先行きは不透明で厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社グループが営むホームセンター事業については、社会的なインフラとしての役割を果たすべく、お客さま及び従業員の安全と健康を最優先に考え、感染拡大防止策を講じながら営業を継続してまいりました。
販売面においては、前期の新型コロナウイルス対策商品の需要や特別定額給付金による需要の反動減等の影響により減収となりましたが、ガーデニング用品やDIY用品、レジャー用品の需要は継続しており、前々期比では増収となっております。DCMブランド商品につきましては、商品開発・販促強化などに取り組んだ効果もあり、好調に売上を伸ばしつつ、売上高構成比率も引き上げることができました。
当社グループの新規出店については8店舗、退店については2店舗を実施しました。これにより、当第3四半期連結会計期間末日現在の店舗数は669店舗となりました。
グループ組織につきましては、2021年3月1日をもって、当社が完全子会社として新たに設立したDCM株式会社に当社のホームセンター事業を承継させたうえで、ホームセンター事業会社5社をDCM株式会社へ統合いたしました。本統合により、経営面と執行面をより明確に分け、経営面においては法人格を統一することでホームセンター事業全体の戦略に関する意思決定の迅速化を図り、執行面においては地域・店舗・商品等の戦略を展開してまいります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は3,421億4百万円(前年同期比93.9%)、営業利益は259億6千7百万円(前年同期比92.0%)、経常利益は259億5千2百万円(前年同期比93.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は174億6千2百万円(前年同期比91.6%)となりました。
(主要商品部門別の状況)
① 園芸部門
前期からのガーデニングの需要は継続しており、植物や用土、プランターなどが好調に推移しました。また、東日本を中心に、早い時期からの積雪の備えとして除雪機や除雪用品などが好調でした。その結果、売上高は559億5千2百万円(前年同期比100.1%)となりました。
② ホームインプルーブメント部門
ウッドショックの影響により合板や木材が好調に推移しました。一方、DIY関連商品では、作業衣料や工具は好調に推移しましたが、全体的には前期の反動を受けました。その結果、売上高は737億9千1百万円(前年同期比97.6%)となりました。
③ ホームレジャー・ペット部門
レジャー用品の需要は継続しており、バーベキューコンロや調理用品などキャンプ用品を中心に好調に推移しました。一方、室内スポーツ・トレーニング用品は前期の反動を受けました。その結果、売上高は500億3千8百万円(前年同期比94.6%)となりました。
④ ハウスキーピング部門
新型コロナウイルス感染対策としてのアルコール除菌関連商品やハンドソープなど、ハウスキーピング部門全体で前期の反動を大きく受けました。その結果、売上高は764億8千9百万円(前年同期比90.9%)となりました。
⑤ ホームファニシング部門
在宅勤務継続の影響により、ビジネスチェアやデスクなどのオフィス家具が好調に推移しました。一方、カーテンやテーブルクロスなどのインテリア用品、収納用品などは前期の反動を受けました。DCMブランド商品は新規に展開した座椅子が好調でした。その結果、売上高は190億4千8百万円(前年同期比88.8%)となりました。
⑥ ホームエレクトロニクス部門
前期に敬遠されたエクステリア・リフォーム等は好調に推移しましたが、ホームエレクトロニクス部門全体では、前期の特別定額給付金が支給されたことに伴う需要の反動減もあり低調に推移しました。その結果、売上高は337億8千8百万円(前年同期比93.0%)となりました。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末における資産残高は、季節的要因により売掛金や商品在庫が増加した一方、前連結会計年度末が金融機関の休日であったため仕入債務等の支払いが当期となったことによる現金及び預金の減少などから、資産合計は前連結会計年度末に比較して309億9千9百万円減少し、4,598億4千9百万円となりました。
負債残高は、前連結会計年度末が金融機関の休日となった影響により仕入債務等が減少したことなどから、負債合計は前連結会計年度末に比較して359億8千8百万円減少し、2,206億5千2百万円となりました。
純資産残高は、配当金支払い、自己株式の取得による減少の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加などから、純資産合計は前連結会計年度末に比較し49億8千8百万円増加し、2,391億9千6百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。