有価証券報告書-第20期(2025/03/01-2026/02/28)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気の回復が見られる一方で、米国の通商政策による影響に加えて、中東情勢の悪化や中国経済の低迷、エネルギー価格や原材料価格の高止まりなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
小売業界におきましても、電気代や生活必需品などの継続的な物価上昇による生活防衛意識は依然として高く、加えて業態を超えた販売競争もあり、引き続き厳しい経営環境にあります。
そのような状況の中、当社は「新世代ホームセンター創造への挑戦～店舗の“再”活性化+事業領域の拡大～」を方針として、第3次中期経営計画(2023年度～2025年度)で掲げた各事業戦略を着実に推進してまいりました。
当連結会計年度の販売面につきましては、夏場の猛暑や残暑の影響でエアコンや空調服などが好調に推移したものの、前年度の防災用品と防犯用品の需要の反動を各部門で大きく受けました。DCMブランド商品につきましては、原材料価格の高騰と円安による仕入価格の上昇、物流コスト上昇などの影響を受けておりますが、環境に配慮した商品開発、節電や節約商品の新規展開、販促強化などに取り組んだ効果もあり、売上高構成比率を引き上げることができました。また、エクスプライス㈱のPB商品(MAXZEN)についても重点販売に取り組んでまいりました。
当社グループの新規出店につきましては9店舗、退店につきましては7店舗を実施しました。これに新たにDCMグループへ仲間入りした㈱エンチョーの53店舗とホームテック㈱の20店舗を加えて、当連結会計年度末日現在の店舗数は918店舗となりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して229億1千7百万円増加し、6,708億5千4百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して109億6千0百万円減少し、3,726億7千7百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して338億7千8百万円増加し、2,981億7千7百万円となりました。
ロ.経営成績
営業収益は5,423億1千7百万円(前年同期比99.6%)、営業利益は310億1千4百万円(前年同期比93.3%)、経常利益は291億5千8百万円(前年同期比94.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益は、173億1千0百万円(前年同期比101.0%)となりました。
ハ.セグメント別の状況
セグメント別の経営成績については、「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご覧ください。
ニ.主要商品部門別の状況
(園芸部門)
春の低温や夏場の猛暑、降雨など天候不順の影響を受けましたが、食品価格高騰の影響もあって野菜苗や種は好調に推移しました。また、1月以降は降雪の影響で除雪用品も好調でした。その結果、売上高は766億1千0百万円(前年同期比98.9%)となりました。
(ホームインプルーブメント部門)
前年度の南海トラフ地震臨時情報発表による防災用品需要の反動に加えて、防犯用品需要についても反動を受けました。また、猛暑や残暑の影響もあって空調服は好調に推移しましたが、暖冬によって防寒衣料などの冬物用品は低調でした。その結果、売上高は1,082億0百万円(前年同期比101.8%)となりました。
(ホームレジャー・ペット部門)
犬猫フードを中心としたペット用品は低調でしたが、DCMブランドを中心に電動自転車は好調に推移しました。猛暑や熊被害の影響もあって、バーベキュー用品や木炭などのレジャー用品は低調に推移しました。その結果、売上高は739億7千7百万円(前年同期比98.2%)となりました。
(ハウスキーピング部門)
節約志向の高まりによって買い控えの影響を受けましたが、日用消耗品については販売強化の効果によって洗濯洗剤が好調に推移しました。食品については、非常食などが前年度の防災需要の反動を大きく受けました。その結果、売上高は800億7千0百万円(前年同期比99.0%)となりました。
(ホームファニシング部門)
ダイニングキッチン用品については、新規展開したDCMブランドのフライパンが好調に推移しました。インテリア用品や家具収納用品は暖冬や節約志向の高まりによる影響を受けて全体的に低調でした。その結果、売上高は580億9千8百万円(前年同期比96.3%)となりました。
(ホームエレクトロニクス部門)
カセットコンロやボンベ、電池などは前年度の防災需要の反動を大きく受けました。一方、店舗でのMAXZENの導入拡大や重点販売に取り組んだ結果、エアコンやLED電球などが好調に推移しました。その結果、売上高は511億9百万円(前年同期比94.6%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは365億4千1百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ6百万円収入が増加いたしました。主な要因は、仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは113億6千1百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ35億6千3百万円支出が減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは595億7千3百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ636億3千8百万円支出が増加いたしました。主な要因は、借入れの返済によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ343億9千3百万円減少し、850億9千4百万円となりました。
③ 仕入及び販売の実績
当社グループ(当社、連結子会社12社、以下同じ)は、ホームセンター事業及びEC事業を主たる業務としているため、生産及び受注の実績は記載しておりません。また、投資情報の有用性の観点から、連結子会社を基礎とした業態別のセグメントに代えて、事業部門別に仕入及び販売の実績を記載しております。
イ.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

事業部門	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) (百万円)	前期比(%)
ホームセンター事業
園芸	47,125	96.7
ホームインプルーブメント	67,585	101.9
ホームレジャー・ペット	46,734	97.0
ハウスキーピング	58,438	98.6
ホームファニシング	30,909	91.6
ホームエレクトロニクス	32,848	98.0
その他	11,110	102.7
商品供給高他	944	119.8
ホームセンター事業計	295,697	98.1
エクスプライス事業	56,377	104.5
その他の事業	-	-
合計	352,075	99.1

(注)1.前連結会計年度末まで「ハウスキーピング」に含めていたダイニング・キッチン、バス・トイレタリーは、当連結会計年度期首より「ホームファニシング」へ含めて表示することといたしました。この変更を反映させるため、前連結会計年度の「ハウスキーピング」、「ホームファニシング」の金額を組み替えて前年比を計算しております。
2.ホームセンター事業の部門別の主な取扱商品は、次のとおりであります。

部門	取扱商品
園芸	園芸用品、大型機械、農業・業務資材、屋外資材、植物他
ホームインプルーブメント	作業用品、金物、工具、塗料、補修、木材、建築資材他
ホームレジャー・ペット	カー用品、スポーツ、玩具、自転車、レジャー、ペット用品他
ハウスキーピング	日用消耗品、文具、ヘルスケア・ビューティケア、食品他
ホームファニシング	インテリア、寝具、家具収納、ダイニング・キッチン、バス・トイレタリー他
ホームエレクトロニクス	家庭電器、冷暖房、電材・照明、AV情報機器、住宅設備、エクステリア他
その他	テナント植物、テナントペット、灯油、工事費、サービス料他

ロ.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

事業部門	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) (百万円)	前期比(%)
ホームセンター事業
園芸	76,610	98.9
ホームインプルーブメント	108,200	101.8
ホームレジャー・ペット	73,977	98.2
ハウスキーピング	80,070	99.0
ホームファニシング	58,098	96.3
ホームエレクトロニクス	51,109	94.6
その他	17,471	105.6
商品供給高他	1,524	115.8
ホームセンター事業計	467,061	98.9
エクスプライス事業	65,789	103.4
その他の事業	255	102.7
合計	533,107	99.4

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態
当連結会計年度末における資産残高は、借入金の返済による現金及び預金の減少がありましたが、㈱エンチョーとホームテック㈱が連結子会社となったことから、資産合計は前連結会計年度末に比較して229億1千7百万円増加し、6,708億5千4百万円となりました。
負債残高は、㈱エンチョーとホームテック㈱の連結子会社化による影響のほか、当連結会計年度末日が金融機関の休日となった影響に伴う買掛金の増加がありましたが、借入金の減少などから、負債合計は前連結会計年度末に比較して109億6千0百万円減少し、3,726億7千7百万円となりました。
純資産残高は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加やその他有価証券評価差額金の増加の一方、配当金支払いによる減少などから、純資産合計は前連結会計年度末に比較して338億7千8百万円増加し、2,981億7千7百万円となりました。
ロ.経営成績
(売上高)
夏場の猛暑や残暑の影響でエアコンや空調服などが好調に推移したものの、前年度の防災用品と防犯用品の需要の反動を各部門で大きく受けたことにより、売上高は5,331億7百万円(前期比99.4%)となりました。
(売上総利益)
定番商品の商品構成の見直しやDCMブランドの売上構成比の上昇、2025年9月30日の株式会社エンチョーの連結子会社化により、売上総利益は1,830億9千2百万円(前期比100.2%)となりました。
(営業利益)
全体的に販売費及び一般管理費をコントロールしたものの、2025年9月30日の株式会社エンチョーの連結子会社化により、前期に比べて販売費及び一般管理費が33億8千9百万円増加したことにより、営業利益は310億1千4百万円(前期比93.3%)となりました。
(経常利益)
支払利息や支払手数料が減少したものの、2025年9月30日の株式会社エンチョーの連結子会社化により、経常利益は291億5千8百万円(前期比94.1%)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
投資有価証券売却益42億4千9百万円、減損損失42億7千7百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は173億1千0百万円(前期比101.0%)となりました。
ハ.中期経営計画の進捗状況
当社グループは、2026年2月期を最終年度とする中期経営計画(2023年度～2025年度)を策定しており、その進捗状況については次のとおりであります。

	2025年度 (2026年2月期)実績	2025年度 (2026年2月期)計画	達成状況
売上高	533,107百万円	545,000百万円	97.8%
営業利益	31,014百万円	35,000百万円	88.6%
営業利益率	5.8%	6.4%	△0.6ポイント
経常利益	29,158百万円	33,600百万円	86.8%
親会社株主に帰属する 当期純利益	17,310百万円	19,600百万円	88.3%
ROE	6.2%	7.5%	△1.3ポイント

当社グループは、営業利益率、ROEを重要な指標として位置付けております。
当連結会計年度における営業利益率は5.8%(前期比0.4ポイント減少)、ROEは6.2%(前期比0.5ポイント減少)となりました。
当社グループは、社是「奉仕・創造・団結」、経営理念「Do Create Mystyle くらしの夢をカタチに」、行動理念「Demand Chain Management for Customer」に基づき、長期事業構想 『生活快適化総合企業への変革』を掲げております。
新たに策定いたしました中期経営計画では、「すべてをお客さま視点からの発想で」をコンセプトに掲げ、「選ばれるDCMへの転換を加速する3年間」の実現を目指すものです。顧客戦略・商品戦略・店舗戦略・リフォーム戦略・DX戦略の5つの事業戦略を推進することで事業領域の拡大を図るとともに、人的資本経営の強化、サステナビリティへの積極的な取り組み、およびPBRを意識した経営の実践を通じて、社会に不可欠な存在となることを目指してまいります。
2029年2月期を最終年度とする中期経営計画(2026年度～2028年度)については次のとおりであります。

	2025年度 (2026年2月期)実績	2028年度 (2029年2月期)計画
売上高	533,107百万円	650,000百万円
営業利益	31,014百万円	42,300百万円
営業利益率	5.8%	6.5%
経常利益	29,158百万円	40,500百万円
親会社株主に帰属する 当期純利益	17,310百万円	26,500百万円
ROE	6.2%	8.0%

ニ.資本の財源及び資金の流動性
1)キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益282億2千7百万円、減価償却費133億7千8百万円に法人税等の支払額123億2千4百万円や仕入債務75億7千6百万円の増加などから365億4千1百万円の収入(前連結会計年度は365億3千4百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や改装などによる有形固定資産の取得による支出119億7百万円、ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出31億4千9百万円、ホームテック株式取得による子会社化に伴う支出66億2千7百万円などにより、113億6千1百万円の支出(前連結会計年度は149億2千5百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入80億円、長期借入金の返済による支出533億9千0百万円、配当金の支払いによる支出63億8千0百万円などにより、595億7千3百万円の支出(前連結会計年度は40億6千5百万円の収入)となりました。
2)契約債務
2026年2月28日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

	年度別要支払額(百万円)
契約債務	合計	1年以内	1年超3年以内	3年超5年以内	5年超
社債	35,023	23	-	35,000	-
短期借入金	3,532	3,532	-	-	-
長期借入金	204,412	18,064	143,766	39,947	2,633
リース債務	16,626	1,663	3,204	2,520	9,238

3)財務政策
(資金需要)
当社グループの資金需要は、営業活動については、商品販売に必要な運転資金(商品仕入、販管費等)が主な内容であります。
投資活動については、店舗の出店・修繕、生産性向上のための設備投資などが主な内容であります。加えて、企業買収及び事業等の譲受け並びに資本業務提携等(以下「M&A」といいます。)による資金需要が随時発生いたします。
(財務政策)
当社グループは、運転資金については内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。
設備投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内で実施することを基本としておりますが、不足が生じた場合並びにM&A実行時は、長期借入金・社債等により調達を行っております。
長期借入金、社債等の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しております。
現時点では、M&Aによる規模拡大を重要視しており、機動的に対応できるよう手許資金を厚くする方針であります。平常時はグループファイナンスにより、当社グループ内での余剰資金の有効活用・有利子負債の圧縮を図っております。
株主還元については、成長投資による中長期的な企業価値向上と株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。連結配当性向については、40%を目安とし、持続可能な成長に向けて必要となる設備投資等の資金を確保しつつ、利益成長にあわせて増配等を行う方針です。