(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種は本格化されましたが、一部地域で緊急事態宣言が再発令されるなど依然として収束の見通しが立たず、厳しい状況が続いております。
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による景気の下振れリスク、個人所得や雇用の悪化リスクなど、引き続き先行きは不透明で厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社グループが営むホームセンター事業については、社会的なインフラとしての役割を果たすべく、お客さま及び従業員の安全と健康を最優先に考え、感染拡大防止策を講じながら営業を継続してまいりました。
販売面においては、前期の新型コロナウイルス対策商品の需要や特別定額給付金による需要の反動減、天候不順等の影響がありましたが、DIY用品、ガーデニング用品やレジャー用品の需要は継続しております。DCMブランド商品につきましては、商品開発・販促強化などに取り組んだ効果もあり、好調に売上を伸ばしつつ、売上高構成比率も引き上げることができました。
当社グループの新規出店については6店舗、退店については1店舗を実施しました。これにより、当第2四半期連結会計期間末日現在の店舗数は668店舗となりました。
グループ組織につきましては、2021年3月1日をもって、当社が完全子会社として新たに設立したDCM株式会社に当社のホームセンター事業を承継させたうえで、ホームセンター事業会社5社をDCM株式会社へ統合いたしました。本統合により、経営面と執行面をより明確に分け、経営面においては法人格を統一することでホームセンター事業全体の戦略に関する意思決定の迅速化を図り、執行面においては地域・店舗・商品等の戦略を展開してまいります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は2,350億3千9百万円(前年同期比92.9%)、営業利益は197億6千9百万円(前年同期比88.7%)、経常利益は197億6千2百万円(前年同期比88.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は134億9千4百万円(前年同期比89.2%)となりました。
(主要商品部門別の状況)
① 園芸部門
天候不順の影響は受けましたが、ガーデニングの需要は継続しており、植物や用土などが好調に推移しました。DCMブランド商品は、花苗や新規に展開した培養土、除草剤などが好調でした。その結果、売上高は416億9千8百万円(前年同期比98.6%)となりました。
② ホームインプルーブメント部門
地震の影響により防災用品は好調に推移しました。また、生活様式の変化により高機能商品の需要が高まっているシャワーヘッドも好調に推移しました。一方、DIY関連商品では、作業衣料や工具は好調に推移しましたが、全体的には前期の反動を受けました。その結果、売上高は494億3千7百万円(前年同期比95.8%)となりました。
③ ホームレジャー・ペット部門
レジャー用品の需要は継続しており、キャンプ用品を中心に好調に推移しました。一方、室内スポーツ・トレーニング用品は前期の反動を受けました。その結果、売上高は352億7千5百万円(前年同期比94.9%)となりました。
④ ハウスキーピング部門
新型コロナウイルス感染対策としてのアルコール除菌関連商品等は前期の反動減がありましたが、マスクは引き続き好調に推移しております。DCMブランド商品は「メガネが曇りにくいマスク」が好調でした。その結果、売上高は526億7千8百万円(前年同期比89.5%)となりました。
⑤ ホームファニシング部門
緊急事態宣言長期化による在宅勤務増加を受けて、ビジネスチェア等のオフィス家具が好調に推移しました。一方、カーテンや収納用品などは前期の反動を受けました。DCMブランド商品は座椅子が好調でした。その結果、売上高は128億6千8百万円(前年同期比85.8%)となりました。
⑥ ホームエレクトロニクス部門
換気対策関連商品や、前期に敬遠されたエクステリア・リフォーム等は好調に推移しましたが、ホームエレクトロニクス部門全体では、前期の特別定額給付金が支給されたことに伴う需要の反動減もあり低調に推移しました。その結果、売上高は211億9千7百万円(前年同期比93.7%)となりました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末における資産残高は、季節的要因により売掛金や商品在庫が増加した一方、前連結会計年度末が金融機関の休日であったため仕入債務等の支払いが当期となったことによる現金及び預金の減少などから、資産合計は前連結会計年度末に比較して316億2千0百万円減少し、4,592億2千8百万円となりました。
負債残高は、前連結会計年度末が金融機関の休日となった影響により仕入債務等が減少したことなどから、負債合計は前連結会計年度末に比較して371億2千0百万円減少し、2,195億2千0百万円となりました。
純資産残高は、配当金支払い、自己株式の取得による減少の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加などから、純資産合計は前連結会計年度末に比較し55億0百万円増加し、2,397億8百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益193億9千6百万円に、前連結会計年度末が金融機関の休日であったため仕入債務168億1百万円の支払いが当期となったことによる減少などから、76億7千1百万円の支出(前年同期は221億3千7百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や改装などの有形固定資産の取得による支出28億4千2百万円、ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出12億9千3百万円などにより、37億2千6百万円の支出(前年同期は60億8千1百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出90億5千3百万円、自己株式取得による支出43億6千2百万円、配当金支払いによる支出24億3千5百万円などにより、169億6千9百万円の支出(前年同期は202億6千9百万円の収入)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ283億6千8百万円減少し、515億6千6百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。