四半期報告書-第17期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症は落ち着きを見せているものの、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、日米金利差拡大等による急激な円安の進行、サプライチェーンの混乱などの影響によるインフレ圧力により、先行きの不透明感が高まっております。
小売業界におきましては、個人所得や雇用の悪化リスク、エネルギー価格や原材料価格の上昇と円安による販売価格の上昇などにより個人消費の回復には時間を要するものと思われます。また、業態を超えた販売競争もあり、引き続き厳しい経営環境にあります。
販売面においては、新型コロナウイルス対策及び在宅勤務拡大による需要の反動減、また、春先の天候不順による影響を受けましたが、ガーデニングやレジャーの需要拡大は継続しており、園芸用品、サイクル・レジャー用品は好調に推移しました。DCMブランド商品につきましては、原材料価格の上昇と円安による仕入価格の上昇などの影響を受けておりますが、商品開発・販促強化などに取り組んだ効果もあり、好調に売上を伸ばしつつ、売上高構成比率も引き上げることができました。
当社グループの新規出店については3店舗、退店については2店舗を実施しました。これにより、当第1四半期連結会計期間末日現在の店舗数は670店舗となりました。
なお、2022年3月24日付でエクスプライス株式会社の株式を100%取得し完全子会社といたしました。みなし取得日を2022年5月31日としている為、当第1四半期連結累計期間における損益への影響はありません。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は1,140億2千4百万円、営業利益は98億3千4百万円(前年同期比94.7%)、経常利益は101億4千8百万円(前年同期比98.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は65億6百万円(前年同期比85.8%)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」の適用により、当第1四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ3,086百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(注)当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用し
ております。営業収益の対前年同四半期増減率については、比較情報が無いため記載をしておりません。
(主要商品部門別の状況)
① 園芸部門
天候不順により春先は低調となりましたが、4月以降は気温の上昇とともにガーデニング需要が増加し、植物や肥料・用土など園芸部門全体で好調に推移しました。DCMブランド商品は、培養土や除草剤などが好調でした。その結果、売上高は238億5千9百万円(前年同期比100.0%)となりました。
② ホームインプルーブメント部門
木材の需要は継続しており、合板や仮設資材など好調に推移しました。DIY関連商品については、DCMブランド商品の電動工具シリーズは好調に推移しましたが、金物や塗料関連商品は低調でした。その結果、売上高は247億9百万円(前年同期比98.5%)となりました。
③ ホームレジャー・ペット部門
レジャー用品は前年に引き続き好調に推移しました。また、新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除によってカー用品も好調に推移しました。一方、室内スポーツ・トレーニング用品の反動減は現在も継続しており低調となりました。その結果、売上高は168億5千1百万円(前年同期比98.2%)となりました。
④ ハウスキーピング部門
行楽需要の増加によりステンレスボトルや冷水筒が好調でした。また、フライパンや調理鍋などの調理器具も好調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染対策としてのアルコール除菌関連商品などハウスキーピング部門全体で低調でした。その結果、売上高は244億3千6百万円(前年同期比95.1%)となりました。
⑤ ホームファニシング部門
気温の上昇によって冷感素材の商品や日除け関連商品は好調に推移しましたが、在宅勤務関連商品としてのビジネスチェア等のオフィス家具、感染防止対策としてのビニールクロスなどは需要の反動減により低調でした。その結果、売上高は61億3千2百万円(前年同期比92.4%)となりました。
⑥ ホームエレクトロニクス部門
エアコン、扇風機などの電気冷房用品や物置などのエクステリア用品などが好調に推移しました。一方、照明器具や電池などは低調でした。その結果、売上高は93億2千3百万円(前年同期比97.5%)となりました。
(注)当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用して
おります。対前年同四半期増減率については、会計基準の適用の影響額が少ないため実績値で比較しており
ます。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末における資産残高は、長期借入の実行による現金及び預金増加、エクスプライス株式会社の連結子会社化などから、資産合計は前連結会計年度末に比較して1,235億1千4百万円増加し、5,726億6千6百万円となりました。
負債残高は、長期借入の実行による借入の増加、エクスプライス株式会社の連結子会社化などから、負債合計は前連結会計年度末に比較して1,228億4千2百万円増加し、3,312億5千8百万円となりました。
純資産残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加の一方、配当金支払いによる減少などから、純資産合計は前連結会計年度末に比較して6億7千2百万円増加し、2,414億7百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症は落ち着きを見せているものの、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、日米金利差拡大等による急激な円安の進行、サプライチェーンの混乱などの影響によるインフレ圧力により、先行きの不透明感が高まっております。
小売業界におきましては、個人所得や雇用の悪化リスク、エネルギー価格や原材料価格の上昇と円安による販売価格の上昇などにより個人消費の回復には時間を要するものと思われます。また、業態を超えた販売競争もあり、引き続き厳しい経営環境にあります。
販売面においては、新型コロナウイルス対策及び在宅勤務拡大による需要の反動減、また、春先の天候不順による影響を受けましたが、ガーデニングやレジャーの需要拡大は継続しており、園芸用品、サイクル・レジャー用品は好調に推移しました。DCMブランド商品につきましては、原材料価格の上昇と円安による仕入価格の上昇などの影響を受けておりますが、商品開発・販促強化などに取り組んだ効果もあり、好調に売上を伸ばしつつ、売上高構成比率も引き上げることができました。
当社グループの新規出店については3店舗、退店については2店舗を実施しました。これにより、当第1四半期連結会計期間末日現在の店舗数は670店舗となりました。
なお、2022年3月24日付でエクスプライス株式会社の株式を100%取得し完全子会社といたしました。みなし取得日を2022年5月31日としている為、当第1四半期連結累計期間における損益への影響はありません。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は1,140億2千4百万円、営業利益は98億3千4百万円(前年同期比94.7%)、経常利益は101億4千8百万円(前年同期比98.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は65億6百万円(前年同期比85.8%)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」の適用により、当第1四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ3,086百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(注)当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用し
ております。営業収益の対前年同四半期増減率については、比較情報が無いため記載をしておりません。
(主要商品部門別の状況)
① 園芸部門
天候不順により春先は低調となりましたが、4月以降は気温の上昇とともにガーデニング需要が増加し、植物や肥料・用土など園芸部門全体で好調に推移しました。DCMブランド商品は、培養土や除草剤などが好調でした。その結果、売上高は238億5千9百万円(前年同期比100.0%)となりました。
② ホームインプルーブメント部門
木材の需要は継続しており、合板や仮設資材など好調に推移しました。DIY関連商品については、DCMブランド商品の電動工具シリーズは好調に推移しましたが、金物や塗料関連商品は低調でした。その結果、売上高は247億9百万円(前年同期比98.5%)となりました。
③ ホームレジャー・ペット部門
レジャー用品は前年に引き続き好調に推移しました。また、新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除によってカー用品も好調に推移しました。一方、室内スポーツ・トレーニング用品の反動減は現在も継続しており低調となりました。その結果、売上高は168億5千1百万円(前年同期比98.2%)となりました。
④ ハウスキーピング部門
行楽需要の増加によりステンレスボトルや冷水筒が好調でした。また、フライパンや調理鍋などの調理器具も好調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染対策としてのアルコール除菌関連商品などハウスキーピング部門全体で低調でした。その結果、売上高は244億3千6百万円(前年同期比95.1%)となりました。
⑤ ホームファニシング部門
気温の上昇によって冷感素材の商品や日除け関連商品は好調に推移しましたが、在宅勤務関連商品としてのビジネスチェア等のオフィス家具、感染防止対策としてのビニールクロスなどは需要の反動減により低調でした。その結果、売上高は61億3千2百万円(前年同期比92.4%)となりました。
⑥ ホームエレクトロニクス部門
エアコン、扇風機などの電気冷房用品や物置などのエクステリア用品などが好調に推移しました。一方、照明器具や電池などは低調でした。その結果、売上高は93億2千3百万円(前年同期比97.5%)となりました。
(注)当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用して
おります。対前年同四半期増減率については、会計基準の適用の影響額が少ないため実績値で比較しており
ます。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末における資産残高は、長期借入の実行による現金及び預金増加、エクスプライス株式会社の連結子会社化などから、資産合計は前連結会計年度末に比較して1,235億1千4百万円増加し、5,726億6千6百万円となりました。
負債残高は、長期借入の実行による借入の増加、エクスプライス株式会社の連結子会社化などから、負債合計は前連結会計年度末に比較して1,228億4千2百万円増加し、3,312億5千8百万円となりました。
純資産残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加の一方、配当金支払いによる減少などから、純資産合計は前連結会計年度末に比較して6億7千2百万円増加し、2,414億7百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。