3050 DCM HD

3050
2026/08/25
時価
2365億円
PER 予
12.68倍
2010年以降
6.26-69.12倍
(2010-2026年)
PBR
0.77倍
2010年以降
0.36-1.03倍
(2010-2026年)
配当 予
2.97%
ROE 予
6.09%
ROA 予
2.69%
資料
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自己株式

【資料】
有価証券報告書-第9期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
【閲覧】

連結

2014年2月28日
-6億4600万
2015年2月28日 -269.97%
-23億9000万

個別

2014年2月28日
-6億4600万
2015年2月28日 -269.97%
-23億9000万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
2015/05/29 9:13
#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式----
消却の処分を行った取得自己株式----
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式----
その他(ESOP信託による当社従業員持株会への処分 )300,900122,734,85933,10013,501,243
(注)1.当期間における保有自己株式数には、平成27年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
2015/05/29 9:13
#3 取締役会決議による取得の状況(連結)
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分株式数(株)価額の総額(円)
取締役会(平成26年9月26日)での決議状況(取得期間 平成26年9月29日~平成26年11月30日)2,500,0002,200,000,000
当事業年度前における取得自己株式--
当事業年度における取得自己株式2,500,0001,865,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額-335,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)-15.2
当期間における取得自己株式--
提出日現在の未行使割合(%)-15.2
2015/05/29 9:13
#4 所有者別状況(連結)
(注)1.自己株式3,787,006株のうち、ESOP信託所有自己株式は「金融機関」の欄に12,841単元、当社所有自己株式は「個人その他」の欄に25,029単元、「単元未満株式の状況」の欄に6株含まれております。
2.上記には、証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」の欄に4単元および「単元未満株式の状況」の欄に13株それぞれ含まれております。
2015/05/29 9:13
#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式2,4971,835,349
当期間における取得自己株式788718,391
(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
2015/05/29 9:13
#6 業績等の概要
これらの結果、当連結会計年度における営業収益は4,307億5千2百万円(前期比99.2%)、営業利益は166億1千9百万円(前期比99.6%)、経常利益は162億5千6百万円(前期比98.4%)、当期純利益は90億1千3百万円(前期比88.2%)となりました。
自己株式については、株主還元及び資本効率向上のため、平成26年10月に2,500千株の自己株式取得を実施いたしました。
また、㈱カーマ、ダイキ㈱、ホーマック㈱は、平成27年3月1日付けで商号をDCMカーマ㈱、DCMダイキ㈱、DCMホーマック㈱に変更することといたしました。当社の社名である「DCM」と事業会社が持つ地域ブランドを融合させ、事業会社名及び店舗名に「DCM」を冠し、今後は「企業ブランド」「商品ブランド」「店舗ブランド」を統一したナショナルブランドとして全国展開を進めてまいります。
2015/05/29 9:13
#7 発行済株式、議決権の状況(連結)
区分株式数(株)議決権の数(個)内容
無議決権株式---
議決権制限株式(自己株式等)---
議決権制限株式(その他)---
完全議決権株式(自己株式等)普通株式 2,502,900--
完全議決権株式(その他)普通株式 136,946,5001,369,465-
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。
2.ESOP信託口所有の株式1,284,100株(議決権の数12,841個)につきましては、完全議決権株式(その他)に含めて表示しております。
2015/05/29 9:13
#8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)
合計139,808--139,808
自己株式
普通株式 (注)1,2,31,5852,5023003,787
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加2,502千株は、取締役会決議による自己株式取得による増加2,500千株及び単元未満株式の買取り2千株によるものです。
2015/05/29 9:13
#9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)自己株式の消却による減少であります。2015/05/29 9:13
#10 自己株式等(連結)
②【自己株式等】
2015/05/29 9:13
#11 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条3項により、記載を省略しており
2015/05/29 9:13
#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債残高は、同じく金融機関休業日の影響による買掛金等の未決済残高が増加したことや未払金及び未払消費税などの負債が増加したことなどから、負債合計は前連結会計年度末に比較して107億2千7百万増加し1,929億2千万円となりました。
純資産残高は、配当金の支払いや自己株式の新規取得による減少がありましたが、当期純利益の増加により、純資産合計は前連結会計年度末に比較して53億2千7百万円増加し、1,570億7千1百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
2015/05/29 9:13
#13 追加情報、財務諸表(連結)
当該株式の取得・処分に関する会計処理については、当社が信託口の債務を保証しており、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする処理を行っております。
従って、信託口が所有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに費用及び収益については貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しており、また、ESOP信託が所有する当社株式については貸借対照表において自己株式として処理しております。
なお、当事業年度末日(平成27年2月28日)における自己株式数は、以下のとおりであります。
2015/05/29 9:13
#14 追加情報、連結財務諸表(連結)
当該株式の取得・処分に関する会計処理については、当社が信託口の債務を保証しており、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする処理を行っております。
従って、信託口が所有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しており、また、ESOP信託が所有する当社株式については連結貸借対照表において自己株式として処理しております。
なお、当連結会計年度末日(平成27年2月28日)における自己株式数は、以下のとおりであります。
2015/05/29 9:13
#15 配当に関する注記(連結)
(注)配当金の総額には、ESOP信託口が所有する自己株式への配当金16百万円は含めておりません。
2015/05/29 9:13
#16 配当政策(連結)
(注)配当金の総額には、ESOP信託口が所有する自己株式への配当金14百万円は含めておりません。
2015/05/29 9:13
#17 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)期末の普通株式の数及び期中平均株式数については、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式の数を控除して算定しております。
2015/05/29 9:13

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