- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑩ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
2016/05/30 9:13- #2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(3)交付した株式数
普通株式 4,751,502株(うち自己株式割当交付 2,504,462株)
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
2016/05/30 9:13- #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得
自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | 2,504,462 | 1,868,693,339 | - | - |
| その他(ESOP信託による当社従業員持株会への処分及び市場への売却 ) | 1,284,100 | 523,774,783 | - | - |
(注)1.当期間における保有
自己株式数には、平成28年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
- #4 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2)【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(平成27年12月4日)での決議状況(取得期間 平成27年12月29日～平成28年2月22日) | 7,000,000 | 5,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | 5,898,000 | 4,999,917,600 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 1,102,000 | 82,400 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 15.7 | 0.0 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 15.7 | 0.0 |
- #5 所有者別状況（連結）
- 自己株式5,899,630株は「個人その他」の欄に58,996単元、「単元未満株式の状況」の欄に30株含まれております。2016/05/30 9:13
- #6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 3,186 | 3,082,145 |
| 当期間における取得自己株式 | 14 | 11,326 |
(注) 当期間における取得
自己株式には、平成28年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
- #7 業績等の概要
これらの結果、当連結会計年度における営業収益は4,377億3千2百万円(前期比101.6%)、営業利益は184億4千6百万円(前期比111.0%)、経常利益は174億8千9百万円(前期比107.6%)、当期純利益は105億4千9百万円(前期比117.0%)となりました。
自己株式については、株主還元および資本効率向上のため、平成27年12月から平成28年2月に5,898千株の自己株式取得を実施いたしました。
また、㈱カーマ、ダイキ㈱、ホーマック㈱は、平成27年3月1日付けで商号をDCMカーマ㈱、DCMダイキ㈱、DCMホーマック㈱に変更いたしました。当社の社名である「DCM」と事業会社が持つ地域ブランドを融合させ、事業会社名および店舗名に「DCM」を冠し、今後は「企業ブランド」「商品ブランド」「店舗ブランド」を統一したナショナルブランドとして全国展開を進めてまいります。
2016/05/30 9:13- #8 発行済株式、議決権の状況（連結）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 5,899,600 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 135,803,300 | 1,358,033 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
- #9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 合計 | 139,808 | 2,247 | - | 142,055 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 (注)2,3 | 3,787 | 5,901 | 3,788 | 5,899 |
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加2,247千株は、DCMサンワ㈱との株式交換による新株の発行によるものです。
- #10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 自己株式の消却による減少であります。2016/05/30 9:13
- #11 自己株式等（連結）
②【自己株式等】
2016/05/30 9:13- #12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債残高は、DCMサンワ㈱が連結対象会社に加わったことによる負債の増加や、前期末日が金融機関休業日のため買掛金の決済期日が翌期になった影響で、買掛金が減少し借入金が増加したこと、また今後の設備投資等のため新株予約権付社債を発行し資金を調達したことなどから、負債合計は前連結会計年度末に比較して106億4千4百万円増加し2,035億6千4百万円となりました。
純資産残高は、配当の支払や自己株式の新規取得による減少はありましたが、DCMサンワ㈱の株式交換に伴う資本剰余金の増加や当期純利益の増加により、純資産合計は前連結会計年度末に比較して70億1千6百万円増加し、1,640億8千8百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
2016/05/30 9:13- #13 追加情報、財務諸表（連結）
当該株式の取得・処分に関する会計処理については、当社が信託口の債務を保証しており、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする処理を行っております。
従って、信託口が所有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに費用及び収益については貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しており、また、ESOP信託が所有する当社株式については貸借対照表において自己株式として処理しております。
(2)会計処理
2016/05/30 9:13- #14 追加情報、連結財務諸表（連結）
当該株式の取得・処分に関する会計処理については、当社が信託口の債務を保証しており、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする処理を行っております。
従って、信託口が所有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しており、また、ESOP信託が所有する当社株式については連結貸借対照表において自己株式として処理しております。
(2)会計処理
2016/05/30 9:13- #15 配当に関する注記（連結）
(注)配当金の総額には、ESOP信託口が所有する自己株式への配当金12百万円は含めておりません。
2016/05/30 9:13- #16 配当政策（連結）
(注)配当金の総額には、ESOP信託口が所有する自己株式への配当金11百万円は含めておりません。
2016/05/30 9:13- #17 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)期末の普通株式の数及び期中平均株式数については、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式の数を控除して算定しております。
2016/05/30 9:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
