#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成27年3月1日至平成27年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のもと、当社グループでは、新規出店については21店舗、退店については5店舗を実施いたしました。また、ユニー㈱からホームセンター事業8店舗を譲り受けたことにより、当第3四半期連結会計期間末日現在の店舗数は633店舗(DCMカーマ167店舗、DCMダイキ158店舗、DCMホーマック275店舗、DCMサンワ33店舗)となりました。
販売面においては、日用消耗品の販売が伸び悩みましたが、平成27年7月に子会社化したDCMサンワの連結効果などもあり、売上高は増収となりました。また、DCMブランド商品について、チラシ掲載やテレビCMなど販促強化に取り組んだ効果もあり、販売が好調に推移し、売上総利益は増益となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は3,376億1千万円(前年同期比101.4%)、営業利益は175億3百万円(前年同期比108.3%)、経常利益は166億3千5百万円(前年同期比107.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は101億3百万円(前年同期比110.3%)となりました。
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#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: 1.本資本業務提携の目的及び理由
当社及びケーヨーは、平成28年4月5日付「DCMホールディングス株式会社と株式会社ケーヨーの業務提携及び経営統合に向けた協議開始のお知らせ」においてお知らせしましたとおり、両社の業務提携により経営規模を拡大することで仕入・販売促進・店舗管理等における業務の効率化、売上高の向上、経費の削減等のメリットをお互いが十分に享受することが見込まれること、また、それぞれが得意とする地盤が異なり重複する店舗が少なく地域の補完性が見込まれることから、相互の協力関係を形成することによるシナジー効果を引き出し、当社及びケーヨーの企業価値を向上させることを目的として、早期の業務提携及び経営統合に向けた協議を行うことに合意をいたしました。
上記プレスリリース公表後には両社の代表者を共同委員長とする統合検討委員会を発足させるとともに、各種分科会も設置した上で、具体的な業務提携の内容に加え、株式交換を前提にシナジー効果を効率的かつ早期に実現させるための方法についても、検討・協議を重ねてまいりました。両社で協議を進めていく中で、本資本業務提携の実施により、シナジー効果の実現にかかる両社の負担を最小限に抑えられることに加え、本第三者割当により調達した資金をケーヨーが店舗改装等の積極的な成長投資に活用することで、業務提携によるシナジー効果を早期かつ十分に享受可能なこと等の理由から、当社及びケーヨーは、両社の企業価値向上の観点からは本第三者割当による方法が最善であるとの判断に至り、平成29年1月5日付で本資本業務提携契約を締結することに至りました。
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