四半期報告書-第11期第3四半期(平成28年9月1日-平成28年11月30日)

(重要な後発事象)
Ⅰ.簡易株式交換による完全子会社化
当社及び株式会社くろがねや(以下、「くろがねや」といいます。)は、平成28年6月28日開催の両社の取締役会において、当社を完全親会社とし、くろがねやを完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、同日付で締結した株式交換契約に基づき、本株式交換を平成28年12月1日に実施いたしました。
1.本株式交換の概要
(1)株式交換完全子会社の名称及び事業の内容
株式交換完全子会社の名称 株式会社くろがねや
事業の内容 ホームセンター事業
(2)本株式交換の目的
スケールメリットを活かした仕入コスト低減及び商品調達力強化によるくろがねやの収益性の改善
(3)本株式交換の効力発生日
平成28年12月1日
(4)本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社とし、くろがねやを株式交換完全子会社とする株式交換であります。
本株式交換は、くろがねやにおける平成28年8月3日開催の定時株主総会で本株式交換の承認を得ております。また、当社は、会社法第796条第3項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の決議を得ずに本株式交換を行っております。
(5)結合後企業の名称
DCMくろがねや株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を対価としてくろがねやの全株式を取得したためであります。
2.取得原価の算定等に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当社普通株式	5,820百万円
取得原価	5,820

(2)株式交換に係る割当ての内容

会社名	当社 (株式交換完全親会社)	くろがねや (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る 割当比率	1	0.6
本株式交換により 割当交付した株式数	当社普通株式:6,298,989株 (内 自己株式の充当 5,900,021株、新株式の発行 398,968株)

株式交換比率及び株式交換により発行した当社の交付株式数等につきましては、第三者機関に株式価値の算定を依頼し、その算定結果を踏まえて、両社協議の上決定しております。
(3)会計処理の概要
本株式交換に関する会計処理については、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)を適用し、当社を取得企業とするパーチェス法による会計処理を予定しております。
3.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれん(または負ののれん)の金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
Ⅱ.株式会社ケーヨーとの資本業務提携
当社は、平成29年1月5日開催の取締役会において、株式会社ケーヨー(以下、「ケーヨー」といいます。)との間で資本業務提携(以下、「本資本業務提携」といいます。)を行い、ケーヨーが実施する第三者割当増資を引き受けること(以下、「本第三者割当」といいます。)を決議し、同日付でケーヨーとの間で資本業務提携契約(以下、「本資本業務提携契約」といいます。)を締結いたしました。
これにより、当社のケーヨーに対する出資比率は、当社の完全子会社であるDCMホーマック株式会社と合わせて20.1%となり、ケーヨーは当社の持分法適用関連会社になる予定です。
1.本資本業務提携の目的及び理由
当社及びケーヨーは、平成28年4月5日付「DCMホールディングス株式会社と株式会社ケーヨーの業務提携及び経営統合に向けた協議開始のお知らせ」においてお知らせしましたとおり、両社の業務提携により経営規模を拡大することで仕入・販売促進・店舗管理等における業務の効率化、売上高の向上、経費の削減等のメリットをお互いが十分に享受することが見込まれること、また、それぞれが得意とする地盤が異なり重複する店舗が少なく地域の補完性が見込まれることから、相互の協力関係を形成することによるシナジー効果を引き出し、当社及びケーヨーの企業価値を向上させることを目的として、早期の業務提携及び経営統合に向けた協議を行うことに合意をいたしました。
上記プレスリリース公表後には両社の代表者を共同委員長とする統合検討委員会を発足させるとともに、各種分科会も設置した上で、具体的な業務提携の内容に加え、株式交換を前提にシナジー効果を効率的かつ早期に実現させるための方法についても、検討・協議を重ねてまいりました。両社で協議を進めていく中で、本資本業務提携の実施により、シナジー効果の実現にかかる両社の負担を最小限に抑えられることに加え、本第三者割当により調達した資金をケーヨーが店舗改装等の積極的な成長投資に活用することで、業務提携によるシナジー効果を早期かつ十分に享受可能なこと等の理由から、当社及びケーヨーは、両社の企業価値向上の観点からは本第三者割当による方法が最善であるとの判断に至り、平成29年1月5日付で本資本業務提携契約を締結することに至りました。
なお、現時点において、本第三者割当の実施後に当社がケーヨー株式を追加で取得する予定はなく、ケーヨーは上場を維持する方針です。
2.ケーヨーの概要
(1)名称 株式会社ケーヨー
(2)事業内容 ホームセンター事業
(3)資本金 14,948百万円
(4)直近業績 平成28年2月期の実績は以下のとおりです。
売上高 157,797百万円
営業利益 160百万円
3.取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
(1)取得する株式の数 普通株式12,567,700株
(2)取得価額 6,912百万円
(3)取得後の持分比率 20.1%(間接所有割合0.8%を含む)
4.株式取得の時期
本第三者割当の払込期日 平成29年1月20日
5.支払資金の調達方法及び支払方法
金融機関からの借入により調達