半期報告書-第20期(2025/03/01-2026/02/28)
(重要な後発事象)
簡易株式交換による完全子会社化
当社及び株式会社エンチョー(以下「エンチョー」といいます。)は、2025年5月9日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、エンチョーを株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、同日付で締結した株式交換契約に基づき、本株式交換を2025年9月1日に実施いたしました。
1.本株式交換の概要
(1)株式交換完全子会社の名称及び事業の内容
株式交換完全子会社の名称 株式会社エンチョー
事業の内容 ホームセンター事業
(2)本株式交換の目的
スケールメリットを活かした仕入コスト低減及び商品調達力強化によるエンチョーの収益性の改善
(3)本株式交換の効力発生日
2025年9月1日
(4)本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社とし、エンチョーを株式交換完全子会社とする株式交換であります。
本株式交換は、エンチョーにおける2025年6月27日開催の定時株主総会で本株式交換の承認を得ております。また、当社は、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の決議を得ずに本株式交換を行っております。
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を対価としてエンチョーの全株式を取得したためであります。
2.取得原価の算定等に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(2)株式交換に係る割当ての内容
(3)会計処理の概要
本株式交換に関する会計処理については、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)を適用し、当社を取得企業とするパーチェス法による会計処理を予定しております。
3.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれん(または負ののれん)の金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
簡易株式交換による完全子会社化
当社及び株式会社エンチョー(以下「エンチョー」といいます。)は、2025年5月9日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、エンチョーを株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、同日付で締結した株式交換契約に基づき、本株式交換を2025年9月1日に実施いたしました。
1.本株式交換の概要
(1)株式交換完全子会社の名称及び事業の内容
株式交換完全子会社の名称 株式会社エンチョー
事業の内容 ホームセンター事業
(2)本株式交換の目的
スケールメリットを活かした仕入コスト低減及び商品調達力強化によるエンチョーの収益性の改善
(3)本株式交換の効力発生日
2025年9月1日
(4)本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社とし、エンチョーを株式交換完全子会社とする株式交換であります。
本株式交換は、エンチョーにおける2025年6月27日開催の定時株主総会で本株式交換の承認を得ております。また、当社は、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の決議を得ずに本株式交換を行っております。
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を対価としてエンチョーの全株式を取得したためであります。
2.取得原価の算定等に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 当社普通株式 9,316百万円 |
| 取得原価 9,316 |
(2)株式交換に係る割当ての内容
| 会社名 | DCMホールディングス (株式交換完全親会社) | エンチョー (株式交換完全子会社) |
| 本株式交換に係る 割当比率 | 1 | 0.85 |
| 本株式交換により 交付する株式数 | DCMホールディングスの普通株式:5,812,102株 | |
(3)会計処理の概要
本株式交換に関する会計処理については、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)を適用し、当社を取得企業とするパーチェス法による会計処理を予定しております。
3.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれん(または負ののれん)の金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。