半期報告書-第19期(2024/03/01-2024/08/31)
(重要な後発事象)
(連結子会社の合併)
当社は、2024年9月1日を効力発生日として、当社の連結子会社であるDCM株式会社を吸収合併存続会社とし、株式会社ケーヨーを吸収合併消滅会社として吸収合併を実施いたしました。
1.合併の目的
DCMグループは、「モノ」から「コト」という消費トレンドの大きな変化やIT化・デジタル化、物流改革の進展等に対応すべく、DIY(Do It Yourself)を核とする商品・サービスの開発に取り組むことなどにより、お客さまの快適なくらしを総合的に支える生活快適化総合企業、いわばお客さまの生活のさまざまな面におけるハブ/プラットフォームとしての存在・企業として、新しい価値を提供し続けております。
この度、我が国の急速な経済環境の変化やホームセンター市場の環境変化に迅速に対応していくため、より機動的な意思決定ができる体制を整えることが、グループとしての総合力を高め生産性をより一層向上させ、ひいては企業価値の更なる向上につながると考え、本合併を実施することといたしました。
2.合併の要旨
(1)合併当事企業の名称と事業の内容
①吸収合併存続会社 DCM株式会社
②吸収合併消滅会社 株式会社ケーヨー
(2)企業結合日
2024年9月1日
(3)企業結合の法的形式
DCM株式会社を存続会社、株式会社ケーヨーを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後の企業の名称
DCM株式会社
3.合併当事会社の概要
4.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。
(連結子会社の合併)
当社は、2024年9月1日を効力発生日として、当社の連結子会社であるDCM株式会社を吸収合併存続会社とし、株式会社ケーヨーを吸収合併消滅会社として吸収合併を実施いたしました。
1.合併の目的
DCMグループは、「モノ」から「コト」という消費トレンドの大きな変化やIT化・デジタル化、物流改革の進展等に対応すべく、DIY(Do It Yourself)を核とする商品・サービスの開発に取り組むことなどにより、お客さまの快適なくらしを総合的に支える生活快適化総合企業、いわばお客さまの生活のさまざまな面におけるハブ/プラットフォームとしての存在・企業として、新しい価値を提供し続けております。
この度、我が国の急速な経済環境の変化やホームセンター市場の環境変化に迅速に対応していくため、より機動的な意思決定ができる体制を整えることが、グループとしての総合力を高め生産性をより一層向上させ、ひいては企業価値の更なる向上につながると考え、本合併を実施することといたしました。
2.合併の要旨
(1)合併当事企業の名称と事業の内容
①吸収合併存続会社 DCM株式会社
②吸収合併消滅会社 株式会社ケーヨー
(2)企業結合日
2024年9月1日
(3)企業結合の法的形式
DCM株式会社を存続会社、株式会社ケーヨーを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後の企業の名称
DCM株式会社
3.合併当事会社の概要
| 吸収合併存続会社 | 吸収合併消滅会社 | |
| ①商号 | DCM株式会社 | 株式会社ケーヨー |
| ②事業内容 | ホームセンター事業 | ホームセンター事業 |
| ③本店所在地 | 東京都品川区南大井6-22-7 | 千葉県千葉市若葉区みつわ台1-28-1 |
| ④代表者 | 代表取締役社長 石黒 靖規 | 代表取締役社長 實川 浩司 |
| ⑤資本金 | 100百万円 | 100百万円 |
| ⑥決算期 | 2月末日 | 2月末日 |
| ⑦大株主及び持株比率 | DCMホールディングス㈱ 100% | DCMホールディングス㈱ 100% |
| ⑧設立年月日 | 2020年4月1日 | 1952年5月31日 |
| ⑨発行済株式 | 100株 | 58,309,289株 |
| ⑩直近事業年度の財務状態及び経営成績 | ||
| 2024年2月期 | 2024年2月期 | |
| 純資産 | 164,267百万円 | 49,131百万円 |
| 総資産 | 442,418百万円 | 83,589百万円 |
| 1株当たり純資産 | 1,642,678,016.34円 | 842.61円 |
| 売上高 | 360,253百万円 | 91,701百万円 |
| 営業利益 | 26,139百万円 | 4,553百万円 |
| 経常利益 | 25,774百万円 | 4,803百万円 |
| 当期純利益 | 14,146百万円 | 2,759百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 141,465,861.99円 | 47.32円 |
4.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。