(重要な後発事象)
簡易株式交換による完全子会社化
当社及び株式会社くろがねや(以下、「くろがねや」といいます。)は、平成28年6月28日開催の両社の取締役会において、当社を完全親会社とし、くろがねやを完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、同日付で株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結いたしました。
1.本株式交換の概要
(1)株式交換完全子会社の名称及び事業の内容
株式交換完全子会社の名称 株式会社くろがねや
事業の内容 ホームセンター事業
(2)本株式交換の目的
スケールメリットを活かした仕入コスト低減及び商品調達力強化によるくろがねやの収益性の改善
(3)本株式交換の効力発生日
平成28年12月1日(予定)
(4)本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社とし、くろがねやを株式交換完全子会社とする株式交換であります。
本株式交換は、当社については、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会による承認を受けずに、くろがねやについては、平成28年8月3日開催予定の定時株主総会において、本株式交換契約の承認を受けたうえで、平成28年12月1日を効力発生日として行われる予定です。
(5)結合後企業の名称
DCMくろがねや株式会社
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を対価としてくろがねやの全株式を取得するためであります。
2.取得原価の算定等に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及びその内訳
現時点では確定しておりません。
(2)株式交換に係る割当ての内容

会社名	当社 (株式交換完全親会社)	くろがねや (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る 割当比率	1	0.6
本株式交換により 割当交付する株式数	当社普通株式:6,299,019株(予定)

株式交換比率及び株式交換により発行する当社の交付株式数等につきましては、第三者機関に株式価値の算定を依頼し、その算定結果を踏まえて、両社協議の上決定しております。
(3)会計処理の概要
本株式交換に関する会計処理については、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)「企業結合会計基準事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)を適用し、当社を取得企業とするパーチェス法による会計処理を予定しております。
3.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれん(または負ののれん)の金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。