四半期報告書-第18期第2四半期(2023/06/01-2023/08/31)
(重要な後発事象)
(株式会社ケーヨー普通株式に対する公開買付けの開始)
当社(以下「公開買付者」といいます。)は、株式会社ケーヨー(証券コード:8168 株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)プライム市場、以下「対象者」といいます。)の普通株式(以下「対象者株式」といいます。)を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)に定める公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決定いたしました。
1.目的
公開買付者と対象者は2023年9月29日、2017年1月締結の資本業務提携契約により既に密接な関係にある現状を踏まえ、両社にある協業上の制約を無くすことによって、より機動的で統一感のある意思決定ができる体制を作ることがグループとしての総合力を高め生産性をより一層向上させることができ、ひいては両者の企業価値向上につながること、その為には公開買付者が対象者を完全子会社化する事が対象者及び公開買付者グループにとって最良の選択であるという結論に達し、本公開買付を実施することにいたしました。
2.対象者の概要
3.本公開買付けの概要
本公開買付けは、東京証券取引所プライム市場に上場している対象者株式の全て(対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得し、対象者を完全子会社することを目的とする一連の取引(以下「本取引」といいます。)の一環として行われるものです。
公開買付者は、本公開買付において、買付予手数の下限を20,807,500株に設定しており、本公開買付に応募された株券等(以下「応募株券等」といいます。)の総額が買付予定数の下限に満たない場合には、応募株券等の全部の公開買付を行いません。
一方、公開買付者は、対象者株式の全て(対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得し、対象者を公開買付者の完全子会社をすることを企図しておりますので、買付予定数の上限は設定せず、応募株券等の総数が買付予定数の下限(20,807,500株)以上の場合には、応募株券等の全部の買付け等を行います。
また、本公開買付けが成立したものの、本公開買付けにより、対象者株式の全て(対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得できなかった場合には、公開買付者は本公開買付けの成立後に対象者の株主を公開買付者のみとして、対象者を公開買付者の完全子会社とするための一連の手続(スクイーズアウト手続)を実施することを予定しております。
(1)買付け等の期間
2023年10月2日(月曜日)から2023年11月14日(火曜日)まで(30営業日)
(2)買付け等の価格
普通株式1株につき、金1,300円
(3)買付予定の株券等の数
買付予定数 40,245,027株(上限なし)
買付予定数の下限 20,807,500株
(注)買付予定の株券等の数は、2023年8月31日現在の対象者の発行済株式総数(65,140,184株)から、同日現在の対象者が所有する自己株式(6,827,457株)及び公開買付者が所有する対象者株式数(18,067,700株)を控除した株式数です。
応募株券等の合計が買付予定数の下限に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。
(4)買付代金 52,318百万円
(注)買付代金は本公開買付における買付予定数(40,245,027株)に、本公開買付価格(1,300円)を乗じた金額を記載しております。
(5)取得後の持分比率 100.00%
(6)決済の開始日
2023年11月20日(月曜日)
(7)資金調達の方法
株式会社三井住友銀行から本公開買付けに係る決済に充当する資金全額の借入れ(上限53,000百万円)を行う予定です。
対象者株式は、本日現在、東京証券取引所プライム市場に上場しておりますが、当社は、本公開買付けにおいて買付予定数の上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、対象者株式は上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。また、本公開買付けの成立時点では当該基準に該当しない場合でも、本公開買付けの成立後に、対象者の株主を当社のみとするための一連の手続が実行された場合には、上場廃止基準に該当し、対象者株式は、所定の手続を経て上場廃止となります。上場廃止後は、対象者株式を東京証券取引所プライム市場において取引することができなくなります。
(株式会社ケーヨー普通株式に対する公開買付けの開始)
当社(以下「公開買付者」といいます。)は、株式会社ケーヨー(証券コード:8168 株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)プライム市場、以下「対象者」といいます。)の普通株式(以下「対象者株式」といいます。)を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)に定める公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決定いたしました。
1.目的
公開買付者と対象者は2023年9月29日、2017年1月締結の資本業務提携契約により既に密接な関係にある現状を踏まえ、両社にある協業上の制約を無くすことによって、より機動的で統一感のある意思決定ができる体制を作ることがグループとしての総合力を高め生産性をより一層向上させることができ、ひいては両者の企業価値向上につながること、その為には公開買付者が対象者を完全子会社化する事が対象者及び公開買付者グループにとって最良の選択であるという結論に達し、本公開買付を実施することにいたしました。
2.対象者の概要
① 名称 | 株式会社ケーヨー |
② 所在地 | 千葉県千葉市若葉区みつわ台一丁目28番1号 |
③ 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 實川 浩司 |
④ 事業内容 | ホームセンター事業 |
⑤ 資本金 | 16,505百万円(2023年8月31日現在) |
⑥ 設立年月日 | 1952年5月31日 |
3.本公開買付けの概要
本公開買付けは、東京証券取引所プライム市場に上場している対象者株式の全て(対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得し、対象者を完全子会社することを目的とする一連の取引(以下「本取引」といいます。)の一環として行われるものです。
公開買付者は、本公開買付において、買付予手数の下限を20,807,500株に設定しており、本公開買付に応募された株券等(以下「応募株券等」といいます。)の総額が買付予定数の下限に満たない場合には、応募株券等の全部の公開買付を行いません。
一方、公開買付者は、対象者株式の全て(対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得し、対象者を公開買付者の完全子会社をすることを企図しておりますので、買付予定数の上限は設定せず、応募株券等の総数が買付予定数の下限(20,807,500株)以上の場合には、応募株券等の全部の買付け等を行います。
また、本公開買付けが成立したものの、本公開買付けにより、対象者株式の全て(対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得できなかった場合には、公開買付者は本公開買付けの成立後に対象者の株主を公開買付者のみとして、対象者を公開買付者の完全子会社とするための一連の手続(スクイーズアウト手続)を実施することを予定しております。
(1)買付け等の期間
2023年10月2日(月曜日)から2023年11月14日(火曜日)まで(30営業日)
(2)買付け等の価格
普通株式1株につき、金1,300円
(3)買付予定の株券等の数
買付予定数 40,245,027株(上限なし)
買付予定数の下限 20,807,500株
(注)買付予定の株券等の数は、2023年8月31日現在の対象者の発行済株式総数(65,140,184株)から、同日現在の対象者が所有する自己株式(6,827,457株)及び公開買付者が所有する対象者株式数(18,067,700株)を控除した株式数です。
応募株券等の合計が買付予定数の下限に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。
(4)買付代金 52,318百万円
(注)買付代金は本公開買付における買付予定数(40,245,027株)に、本公開買付価格(1,300円)を乗じた金額を記載しております。
(5)取得後の持分比率 100.00%
(6)決済の開始日
2023年11月20日(月曜日)
(7)資金調達の方法
株式会社三井住友銀行から本公開買付けに係る決済に充当する資金全額の借入れ(上限53,000百万円)を行う予定です。
対象者株式は、本日現在、東京証券取引所プライム市場に上場しておりますが、当社は、本公開買付けにおいて買付予定数の上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、対象者株式は上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。また、本公開買付けの成立時点では当該基準に該当しない場合でも、本公開買付けの成立後に、対象者の株主を当社のみとするための一連の手続が実行された場合には、上場廃止基準に該当し、対象者株式は、所定の手続を経て上場廃止となります。上場廃止後は、対象者株式を東京証券取引所プライム市場において取引することができなくなります。