建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
店舗設備等(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2017/06/02 9:15

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物及び構築物売却益	43百万円	75百万円
土地売却益	22	-

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物及び構築物除却損	591百万円	112百万円
工具器具備品等除却損	7	6

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
現金及び預金	22百万円	22百万円
建物及び構築物	784	-
土地	3,201	922

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等の圧縮記帳により、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
建物及び構築物	633百万円	712百万円
その他	13	13

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#6 減損損失に関する注記（連結）

用途 店舗(9店)
種類 建物及び構築物、その他
減損損失

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ただし、主に平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
その他 2～20年

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