※4 土地の再評価(DCMダイキ㈱)
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

1年間の定額法
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	4,187百万円
資産合計	12,084
流動負債	4,606
固定負債	1,763
負債合計	6,369

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#3 保証債務の注記（連結）

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#4 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	12,072	12,240	9.7	平成30年～52年
その他有利子負債	-	490	1.6	平成29年
合計	112,162	120,271	-	-

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

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#5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2017/06/02 9:15

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
1年内返済予定の長期借入金	1,458	-
流動負債その他	3	493
長期借入金	1,491	-

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
長期未払金	203	191
退職給付に係る負債	164	161
全面時価評価法の適用に伴う評価差額	493	545
繰延税金資産合計	4,263	4,799
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△892	△1,245
繰延税金負債合計	△1,346	△1,704
繰延税金資産(負債)の純額	2,917	3,095
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産	1,669	1,933
固定資産―繰延税金資産	2,197	2,247
流動負債―繰延税金負債	-	-
固定負債―繰延税金負債	△950	△1,085
また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりであります。
再評価に係る繰延税金資産	739	702
再評価に係る繰延税金資産合計	-	-
再評価に係る繰延税金負債	△159	△147
再評価に係る繰延税金負債の純額	△159	△147

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この連結財務諸表の作成に当たっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。また、これらの見積りについては不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析

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#11 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
一部の連結子会社は、平成28年9月1日付にて退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行して
おります。当該移行に伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1
号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適
用し、本移行に伴う影響額は特別損失として13百万円計上しております。
なお、当社及びその他の連結子会社は、確定拠出型の制度を採用しております。2017/06/02 9:15

#12 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付企業年金制度及び退職一時金制度について、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

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#13 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2017/06/02 9:15

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(注)リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
4.短期借入金、長期借入金、新株予約権付社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年2月29日)

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