商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成28年5月31日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づく臨時報告書であります。
平成28年6月28日関東財務局長に提出

2017/06/02 9:15

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「お客様」「お取引先様」「株主様」「社員」「地域社会」という全てのステークホルダーから「価値ある企業」として支持され続けるために、グループ内の事業会社を支配、管理する持株会社として、また、グループ内の商品の仕入・供給会社として、企業価値・株主価値向上を使命と考え、この使命を実現させる基盤が、コーポレート・ガバナンスの強化であると考えております。このため、取締役会の活性化、監査体制の強化、経営機構の効率化、コンプライアンス体制の整備等について取組んでおります。
① 企業統治の体制

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、商品取引基本契約等による価格に基づいております。

2017/06/02 9:15

#4 事業等のリスク

(3)売上高の変動について
当社グループは、複数の商品を取り扱っており、同業他社はもちろんのこと他業態とも競合し、ますます競争が激しくなっております。そのような環境の中、お客さまに喜んでいただける店となるべく企業努力を続けてまいりますが、競合各社の出店あるいは関係法令の改正施行等による、お客さまの購買行動の変化等から、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)災害等について

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)企業結合を行った理由
スケールメリットを活かした仕入コスト低減及び商品調達力強化によるくろがねやの収益性の改善
(3)企業結合日

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#6 対処すべき課題（連結）

商品改革
市場の動向、お客さまのニーズを把握するためのプロセスを強化し、お客さまの需要に基づく商品開発や需要創造に取り組んでまいります。2017/06/02 9:15

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月1日から2月末日まで
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典	株主優待制度1.対象株主 毎年2月末日現在の株主名簿に記載された1単元以上の株主2.優待内容 DCMブランド商品詰合せ又は社会貢献活動団体への寄付のどちらかを選択

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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#8 業績等の概要

① 園芸・エクステリア部門
DCMブランドの除草剤やホースリールの販売は好調に推移しましたが、春秋の需要期に天候不順の影響があり、植物や園芸関連商品の販売は伸び悩みました。その結果、売上高は701億1千2百万円(前期比99.8%)となりました。
② ホームインプルーブメント部門

2017/06/02 9:15

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成29年5月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	142,468,414	142,471,519	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	142,468,414	142,471,519	-	-

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成29年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#10 資産の評価基準及び評価方法

(3)たな卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2017/06/02 9:15

#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② たな卸資産
商品:主として売価還元法による低価法
③ デリバティブ

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
営業取引による取引高
商品売上高	36,361百万円	34,326百万円
受取配当金	5,332	7,126

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