退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年2月29日)		当連結会計年度(平成29年2月28日)
長期未払金	203		191
退職給付に係る負債	164		161
全面時価評価法の適用に伴う評価差額	493		545

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/02 9:15

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
一部の連結子会社は、平成28年9月1日付にて退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行して
おります。当該移行に伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1
号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適
用し、本移行に伴う影響額は特別損失として13百万円計上しております。
なお、当社及びその他の連結子会社は、確定拠出型の制度を採用しております。2017/06/02 9:15

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付企業年金制度及び退職一時金制度について、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

2017/06/02 9:15