有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 報告期間(自 平成30年2月1日 至 平成30年2月28日)平成30年3月8日関東財務局長に提出2018/06/14 12:13
(7) 発行登録書(普通社債)及びその添付書類
平成29年6月21日関東財務局長に提出 - #2 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2018/06/14 12:13
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(平成27年12月4日取締役会決議) - #3 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(平成29年2月28日)2018/06/14 12:13
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,098百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) ① 国債・地方債等 - - - ② 社債 - - - ③ その他 - - - ① 国債・地方債等 - - - ② 社債 19 20 △0 ③ その他 - - -
当連結会計年度(平成30年2月28日) - #4 業績等の概要
- (財務活動によるキャッシュ・フロー)2018/06/14 12:13
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の減少額247億7千万円、長期借入れによる収入371億2千2百万円及び返済による支出169億9千1百万円、社債の発行による収入100億円、自己株式の取得による支出40億9千6百万円、配当金支払いによる支出36億9千5百万円等により、30億8千7百万円の支出となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ3億4千7百万円増加し、118億6千万円となりました。 - #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 「提出日現在発行数」欄には、平成30年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。2018/06/14 12:13
- #6 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容(連結)
- (当連結会計年度)2018/06/14 12:13
当社は、会計監査人有限責任監査法人トーマツに対して、第1回無担保社債発行に伴うコンフォートレター作成業務について、対価を支払っております。 - #7 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- (注)1.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。2018/06/14 12:13
なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。銘柄 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債 発行すべき株式 普通株式 新株予約権の発行価額(円) 無償 株式の発行価格(円) 966 発行価額の総額(百万円) 20,000 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円) 17 新株予約権の付与割合(%) 100 新株予約権の行使期間 自 平成28年2月1日至 平成32年12月17日 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における資産残高は、新規出店による商品在庫の増加、物流センターの新設や新規出店による有形固定資産の増加等により、資産合計は前連結会計年度末に比較して98億7千5百万円増加し、4,031億3千6百万円となりました。2018/06/14 12:13
負債残高は、社債の発行による資金調達や新規出店によるリース債務の増加等により、負債合計は前連結会計年度末に比較して56億4千6百万円増加し、2,197億3千3百万円となりました。
純資産残高は、配当の支払や自己株式の新規取得による減少はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加等により、純資産合計は前連結会計年度末に比較して42億2千8百万円増加し、1,834億3百万円となりました。 - #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (1)金融商品に対する取組方針2018/06/14 12:13
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債等の発行により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク