繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年2月29日)		当事業年度(2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税等	45百万円		62百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/05/28 9:29

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年2月29日)		当連結会計年度(2021年2月28日)
繰延税金資産
減損損失	1,772百万円		1,500百万円
繰延税金負債合計	△1,825		△3,270
繰延税金資産(負債)の純額	2,086		2,330
また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりであります。
再評価に係る繰延税金資産	692		692
評価性引当額	△692		△692

(注)1.評価性引当額には重要な変動はありません。

2021/05/28 9:29

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※4減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失(1,888百万円)を計上しております。
ロ.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、翌期の予算等に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積り、回収可能性が高いと判断した場合に計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。今後の経営環境の変化に伴い将来発生する課税所得の見通しが変化する場合には、回収可能額の見直しを行い繰延税金資産の計上額が変動するため、税金費用に影響を与える可能性があります。

2021/05/28 9:29