ライフフーズ(3065)の当期純利益の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2009年2月28日
- -1億9255万
- 2010年2月28日
- 6083万
- 2011年2月28日
- -2億2591万
- 2012年2月29日
- 1億9623万
- 2013年2月28日 -31.42%
- 1億3457万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当事業年度は閉店により店舗数は前年同期比3店舗減少となりました。人流が回復基調となったことに伴い、個人消費及びインバウンド需要等社会経済活動が正常化しつつあったものの、原材料価格(特に米価)や光熱費の高止まり等による物価高騰、人件費の上昇、店舗においては夜間需要の回復が鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。2025/05/23 9:02
売上高は前年同期比6.2%減少し、経常利益は414,888千円となりました。また、減損損失等の特別損失が116,000千円(前年同期は特別損失469,987千円)発生したことにより、当期純利益は402,103千円(前年同期は当期純損失734,843千円)となりました。
このように、当社の業績は社会経済活動が正常化したものの、原材料価格(特に米価)や光熱費の高止まり等による物価高騰及び人件費の上昇等の影響を受けており、今後の新規出店数・閉店数・業態転換店数の推移、既存店の業績動向、不採算店等に係る減損損失の計上等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/05/23 9:02
3.決算日後における法人税等の税率の変更前事業年度(2024年2月29日) 当事業年度(2025年2月28日) 法定実効税率 税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております 34.55% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.79% 住民税均等割等 10.66% 評価性引当額の増減 △71.81% その他 0.04%
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度の店舗展開につきましては、閉店が3店舗となった結果、期末店舗数は92店舗となりました。2025/05/23 9:02
以上の結果、売上高は9,783,103千円(前年同期比 6.2%減)、営業利益は347,458千円(前年同期は営業損失25,186千円)、経常利益は414,888千円(前年同期は経常利益5,843千円)、法人税等調整額△116,474千円を計上した結果、当期純利益は402,103千円(前年同期は当期純損失734,843千円)となりました。
② 財政状態 - #4 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2025/05/23 9:02
(注) 1 当事業年度の潜在株式調整後1株当たり純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日 当事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) 1株当たり純資産額 409.56円 545.49円 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) △239.80円 130.66円
2 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。