有価証券報告書-第39期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)	当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	19,760千円	19,326千円
退職給付引当金	226,846千円	213,432千円
役員退職慰労引当金	12,892千円	13,954千円
減損損失	246,425千円	220,065千円
資産除去債務	25,801千円	27,155千円
未払法定福利費等	23,740千円	20,412千円
税務上の繰越欠損金	682,145千円	610,539千円
その他	17,396千円	17,192千円
繰延税金資産小計	1,255,008千円	1,142,078千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)	△682,145千円	△587,073千円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△572,863千円	△438,354千円
評価性引当額小計	△1,255,008千円	△1,025,428千円
繰延税金資産合計	―千円	116,650千円
繰延税金負債
建設協力金	4,105千円	4,250千円
その他	4,882千円	4,913千円
繰延税金負債合計	8,987千円	9,163千円
差引 繰延税金資産(負債)の純額	△8,987千円	107,487千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年2月29日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	682,145	682,145千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△682,145	△682,145千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	610,539	610,539千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△587,073	△587,073千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	23,465	23,465千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)	当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております	34.55%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.79%
住民税均等割等		10.66%
評価性引当額の増減		△71.81%
その他		0.04%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	△25.77%

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.55%から35.39%に変更されます。
変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。