有価証券報告書-第30期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	10,851千円	11,445千円
賞与引当金	42,060千円	38,313千円
退職給付引当金	127,028千円	121,512千円
役員退職慰労引当金	26,775千円	25,875千円
減損損失	154,459千円	129,548千円
資産除去債務	24,311千円	25,498千円
未払法定福利費等	33,739千円	31,077千円
その他	25,710千円	27,290千円
繰延税金資産小計	444,937千円	410,563千円
評価性引当額	△116,600千円	△52,474千円
繰延税金資産合計	328,336千円	358,088千円
繰延税金負債
建設協力金	6,247千円	6,164千円
その他	―	644千円
繰延税金負債合計	6,247千円	6,808千円
差引 繰延税金資産の純額	322,089千円	351,280千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.96%	35.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.86%	0.73%
住民税均等割等	12.00%	10.17%
評価性引当額の増減	△1.48%	△14.09%
税率変更による期末繰延税金資産の影響額	2.38%	7.98%
その他	0.09%	△0.26%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.82%	40.12%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.59%から回収または支払が見込まれる期間が平成28年3月1日から平成29年2月28日までのものは33.02%、平成29年3月1日以降のものについては32.22%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が33,228千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布されました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.22%から30.81%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.22%から30.58%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,844千円減少し、法人税等調整額が同額増加することを見込んでおります。