有価証券報告書-第28期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	17,501千円	10,874千円
賞与引当金	45,972千円	45,243千円
退職給付引当金	105,596千円	121,527千円
役員退職慰労引当金	24,315千円	25,117千円
減損損失	139,918千円	170,980千円
資産除去債務	23,631千円	23,175千円
未払法定福利費等	33,080千円	35,627千円
その他	22,820千円	22,223千円
繰延税金資産小計	412,837千円	454,771千円
評価性引当額	△101,913千円	△121,471千円
繰延税金資産合計	310,923千円	333,299千円
繰延税金負債
建設協力金	5,048千円	5,664千円
繰延税金負債合計	5,048千円	5,664千円
差引 繰延税金資産の純額	305,875千円	327,635千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.69%	37.96%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.75%	1.16%
住民税均等割等	13.16%	16.38%
評価性引当額の増減	△0.17%	8.19%
税率変更による期末繰延税金資産の影響額	4.20%	―
収用等の特別控除	―	△1.89%
その他	△0.52%	0.77%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.11%	62.57%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96%から35.59%となります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。