有価証券報告書-第29期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	10,874千円	10,851千円
賞与引当金	45,243千円	42,060千円
退職給付引当金	121,527千円	127,028千円
役員退職慰労引当金	25,117千円	26,775千円
減損損失	170,980千円	154,459千円
資産除去債務	23,175千円	24,311千円
未払法定福利費等	35,627千円	33,739千円
その他	22,223千円	25,710千円
繰延税金資産小計	454,771千円	444,937千円
評価性引当額	△121,471千円	△116,600千円
繰延税金資産合計	333,299千円	328,336千円
繰延税金負債
建設協力金	5,664千円	6,247千円
繰延税金負債合計	5,664千円	6,247千円
差引 繰延税金資産の純額	327,635千円	322,089千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.96%	37.96%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.16%	0.86%
住民税均等割等	16.38%	12.00%
評価性引当額の増減	8.19%	△1.48%
税率変更による期末繰延税金資産の影響額	―	2.38%
収用等の特別控除	△1.89%	―
その他	0.77%	0.09%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.57%	51.82%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.96%から35.59%に変更されております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布されました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59%から、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.02%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.22%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17,879千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。