有価証券報告書-第36期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	― 千円	23,741千円
退職給付引当金	197,309千円	211,288千円
役員退職慰労引当金	10,544千円	10,769千円
減損損失	239,527千円	223,510千円
資産除去債務	19,588千円	21,962千円
未払法定福利費等	18,801千円	23,623千円
税務上の繰越欠損金	545,087千円	473,364千円
その他	20,504千円	17,595千円
繰延税金資産小計	1,051,362千円	1,005,855千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)	△496,665千円	△470,480千円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△153,188千円	△132,402千円
評価性引当額小計	△649,853千円	△602,883千円
繰延税金資産合計	401,509千円	402,972千円
繰延税金負債
建設協力金	8,672千円	7,079千円
その他	4,479千円	4,820千円
繰延税金負債合計	13,151千円	11,899千円
差引 繰延税金資産の純額	388,357千円	391,071千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	545,087	545,087千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△496,665	△496,665千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	48,422	48,422千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	473,364	473,364千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△470,480	△470,480千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	2,883	2,883千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	34.55%	34.55%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	― %	0.90%
住民税均等割等	△2.34%	39.46%
評価性引当額の増減	△36.13%	△49.04%
その他	2.84%	10.75%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.08%	36.63%