有価証券報告書-第35期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)	当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	14,977千円	― 千円
賞与引当金	34,408千円	― 千円
退職給付引当金	161,291千円	197,309千円
役員退職慰労引当金	15,549千円	10,544千円
減損損失	120,593千円	239,527千円
資産除去債務	24,266千円	19,588千円
未払法定福利費等	29,387千円	18,801千円
税務上の繰越欠損金	― 千円	545,087千円
その他	17,043千円	20,504千円
繰延税金資産小計	417,517千円	1,051,362千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価制引当額(注)2	― 千円	△496,665千円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価制引当額	△39,500千円	△153,188千円
評価性引当額小計(注)1	△39,500千円	△649,853千円
繰延税金資産合計	378,016千円	401,509千円
繰延税金負債
建設協力金	7,375千円	8,672千円
その他	3,360千円	4,479千円
繰延税金負債合計	10,735千円	13,151千円
差引 繰延税金資産の純額	367,280千円	388,357千円

(注) 1 評価性引当額が610,352千円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額を496,665千円、減損損失による評価性引当額122,958千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年2月29日)
該当事項はありません。
当事業年度(2021年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	545,087	545,087千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△496,665	△496,665 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	48,422	48,422 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)	当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.58%	34.55%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.17%	― %
住民税均等割等	52.70%	△2.34%
評価性引当額の増減	2.89%	△36.13%
その他	△0.64%	2.84%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	89.71%	△1.08%