有価証券報告書-第35期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 当社を取り巻く事業環境の変動について
外食産業の市場規模は、公表されている統計によると、消費動向の低迷、中食の拡大などにより縮小傾向にあります。また、大手企業による大量の新規出店、低価格化等により競合が激化しております。
当社は、和食カフェテリア方式のレストランとして、「ザめしや」を中心に経営しており、当初は、同業態でチェーン展開を行っている企業もなく、順調に展開してまいりましたが、近年、同業態でチェーン展開を行っている企業の出現により、競合する店舗も現われております。
従って、今後の市場動向の推移、競合先企業及び競合店舗の動向、顧客ニーズの変化により当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、今後の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外部環境の変化、レストラン事業における出店施設の休業及び営業の一部自粛等により、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 店舗展開等による業績への影響推移について
当社の最近5期間の業績推移は下表のとおりであります。

回次		第31期	第32期	第33期	第34期	第35期
決算年月		2017年2月	2018年2月	2019年2月	2020年2月	2021年2月
売上高	(千円)	12,959,265	12,901,692	13,176,485	13,227,348	9,226,387
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	451,887	252,515	220,299	139,581	△1,166,698
当期純利益 又は当期純損失(△)	(千円)	204,894	88,682	71,501	7,831	△1,693,489
期末店舗数		122	125	126	127	117
新規出店数		2	5	4	2	2
閉店数		4	2	3	1	12
業態転換店数		―	1	―	1	1

当事業年度は新規出店2店舗、閉店12店舗であったことにより店舗数は前年同期比10店舗減少の117店舗となりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、売上高は前年同期比30.2%減少し、経常損失は1,166,698千円となりました。また、減損損失等の特別損失が587,757千円(前年同期は特別損失101,005千円)発生したことにより、当期純損失は1,693,489千円(前年同期は当期純利益7,831千円)となりました。
このように、当社の業績は新規出店や閉店等の状況の影響を受けており、今後の新規出店数・閉店数・業態転換店数の推移、既存店の業績動向、不採算店等に係る減損損失の計上等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3) 店舗展開と出退店政策について
当社は、「ザめしや」の出店に関して、郊外型幹線道路立地にこだわって店舗展開を行ってまいりましたが、「街かど屋」の業態を開発することによって、立地選定を都心型ビルイン型の店舗にも出店の対象を広げてまいりました。これらの業態に加えて、「讃岐製麺」の業態を開発することにより、立地についても、生活道路型小商圏立地へと広がっております。
当社の新規出店は、家賃、保証金、建設協力金等の出店条件、周辺人口、店舗前の交通量等の事前調査によって店舗の採算性を予測し、投資回収期間、利益貢献度などの基準を満たすものを対象物件として選定しております。このため、当社出店基準に達する物件がなく、出店計画に満たない場合や、新規出店に伴う初期投資、減価償却負担等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
現在当社が出店を行っている関西地区・中部地区以外での地区において当社の業態、メニュー、「味」等が消費者の支持を得られる保証はなく、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、当社は各店舗の業績を精査し、必要に応じて閉店、業態転換を行っております。閉店に際しては、賃借物件の中途解約により違約金等が発生したり、転貸に伴い損失が発生する場合があります。また賃貸人の財政状態によっては差入保証金を回収できない可能性もあります。業態転換に際しても店舗設備の除却等が発生する場合があります。このような場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(4) 仕入食材調達安定供給について
当社は和食中心の料理を提供しておりますが、多くのお客様の嗜好に応えるため、そのメニュー数は幅広く、その食材の種類も多岐にわたっております。近年目立っている食材に関する問題も、即時にメニューを変更するという形で解消できるカフェテリア方式のレストランの特性をもって対処してまいりましたが、天候不順による農作物の不作になった場合等には、物量の確保及び仕入価格への影響が考えられ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、「食」の安全性に対する社会的な要請、顧客ニーズが高まった場合、食材の調達が円滑に進まなくなったり、食材調達コストが上昇する可能性があります。そのような場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(5) 人材の確保及び育成について
当社は、多くの料理を店内調理しており、できたての美味しさ、品質の良さをお客様に提供してまいりました。また、カフェテリア方式のレストランという業態の特性を生かすため、きめの細かい新メニューの導入、300種以上の食材発注などの店舗管理能力に加えて、一定の調理技術を備えた人材を確保・育成することが重要であります。
従って、当社は労働集約型といえる産業であることから、今後の少子高齢化社会での人材の確保ができない場合、また、人材の育成が順調に進まない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(6) 特定の仕入先への依存について
2020年2月期、2021年2月期においてケイ低温フーズ株式会社からの当社の仕入高はそれぞれ47.3%、46.5%を占めております。当社は、自社物流の仕組みは敢えて持たず、各店舗で日々使用する多品種・少量の食材の配送については全面的にベンダーと呼ばれる食品商社に委託しております。当社は複数の食品商社からの仕入体制を確立して、配送集中のメリットを残存させたまま競争原理を導入したいと考えておりますが、今後においてもケイ低温フーズ株式会社への食材の物流及び仕入への依存度が急激に低下するということは考え難く、同社との関係に何らかの支障が生じた場合、又は同社の配送センターにおける事故等、不測の事態が生じた場合には、当社の店舗運営に支障を来たしたり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(7) カフェテリア方式に対する消費者のニーズについて
当社の主力業態は、カフェテリア方式の「ザめしや」であります。料理をお客様自らがチョイス(選択)できるという特性がひとつの魅力となっており、今後も、この業態及び「ザめしや」から派生した業態である「めしや食堂」、「讃岐製麺」を発展させていく予定でありますが、カフェテリア方式の当社主力業態が消費者のニーズに合わなかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(8) 業績の季節的変動について
当社の売上高は、連休や夏休みなど休日が上半期に多くなることにより、上半期の比重が高くなっております。販売費及び一般管理費に大きな変動はないため、上半期の偏重傾向は営業利益以下において顕著に表われております。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、2020年4月に政府より緊急事態宣言が発令されました。不要不急の外出や営業活動の自粛により経済活動が抑制され個人消費が落ち込んだ影響で上半期の売上高の比重は低く、経常損失及び当期純損失の比重は高くなっております。
当社の最近2期間における上半期・下半期別の業績及び通期に対する比率は以下のとおりとなっております。
(単位:百万円、%)

	2020年2月期				2021年2月期
	上半期		下半期		上半期		下半期
	金額	比率	金額	比率	金額	比率	金額	比率
売上高	6,821	51.6	6,405	48.4	4,489	48.7	4,736	51.3
経常利益又は経常損失(△)	149	106.9	△9	△6.9	△754	64.6	△412	35.4
当期純利益又は当期純損失(△)	99	1,273.8	△91	△1,173.8	△885	52.3	△808	47.7