有価証券報告書-第35期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合設立型)を設けております。また、確定拠出年金制度及び株式給付規程に基づく当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式又はそれに相応する金銭を給付する退職時株式給付制度を設けております。
なお、当社が加入しております外食産業ジェフ厚生年金基金制度は退職給付会計基準第33項の例外処理を行う制度であります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
退職給付債務の期首残高	412,131	407,764
勤務費用	34,910	32,449
利息費用	177	175
数理計算上の差異の発生額	△24,456	12,382
退職給付の支払額	△14,997	△5,374
退職給付債務の期末残高	407,764	447,397

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)

	前事業年度 (2020年2月29日)	当事業年度 (2021年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	407,764	447,397
退職時株式給付引当金	121,863	137,177
未積立退職給付債務	529,627	584,575
未認識数理計算上の差異	△2,187	△13,491
貸借対照表に計上された負債	527,439	571,083
退職給付引当金	527,439	571,083
貸借対照表に計上された負債	527,439	571,083

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
勤務費用	34,910	32,449
利息費用	177	175
数理計算上の差異の費用処理額	2,545	1,078
退職時株式給付費用	13,521	13,338
確定給付制度に係る退職給付費用	51,154	47,041

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
割引率	0.04%	0.04%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度26,630千円、当事業年度千27,495円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は前事業年度30,321千円、当事業年度28,737千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前事業年度 2019年3月31日現在	当事業年度 2020年3月31日現在
年金資産の額	―	49,664,730
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 の額との合計額	―	49,067,994
差引額	―	596,736

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前事業年度 ― %(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当事業年度 1.06 %(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(3) 補足説明
前事業年度(2019年3月31日現在)
当社が加入しております外食産業ジェフ厚生年金基金は、2019年1月1日付けで厚生労働大臣から解散の認可を受け、同日付で新たに企業年金基金の設立が認可されました。なお、当該年金基金の初年度決算は、2020年3月31日を基準としており、金額を合理的に見積もることができない為、前事業年度の積立状況等に関する事項は省略しております。
当事業年度(2020年3月31日現在)
上記(1)の差引額の要因は、当年度剰余金596,736千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。