有価証券報告書-第40期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)	当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	19,326千円	20,688千円
退職給付引当金	213,432千円	212,483千円
役員退職慰労引当金	13,954千円	16,117千円
減損損失	220,065千円	201,266千円
資産除去債務	27,155千円	33,005千円
未払法定福利費等	20,412千円	31,932千円
税務上の繰越欠損金	610,539千円	609,889千円
その他	17,192千円	12,812千円
繰延税金資産小計	1,142,078千円	1,138,195千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)	△587,073千円	△597,825千円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△438,354千円	△428,401千円
評価性引当額小計	△1,025,428千円	△1,026,227千円
繰延税金資産合計	116,650千円	111,967千円
繰延税金負債
建設協力金	4,250千円	3,342千円
その他	4,913千円	4,898千円
繰延税金負債合計	9,163千円	8,241千円
差引 繰延税金資産(負債)の純額	107,487千円	103,726千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	610,539	610,539千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△587,073	△587,073千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	23,465	23,465千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2026年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	609,889	609,889千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△597,825	△597,825千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	12,063	12,063千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)	当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	34.55%	34.55%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.79%	3.78%
住民税均等割等	10.66%	44.84%
評価性引当額の増減	△71.81%	△32.86%
その他	0.04%	△0.22%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△25.77%	50.09%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.55%から35.39%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。