有価証券報告書-第37期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)	当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	23,741千円	11,182千円
退職給付引当金	211,288千円	227,034千円
役員退職慰労引当金	10,769千円	11,831千円
減損損失	223,510千円	209,618千円
資産除去債務	21,962千円	25,508千円
未払法定福利費等	23,623千円	22,667千円
税務上の繰越欠損金	473,364千円	597,439千円
その他	17,595千円	18,736千円
繰延税金資産小計	1,005,855千円	1,124,019千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)	△470,480千円	△573,715千円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△132,402千円	△234,042千円
評価性引当額小計	△602,883千円	△807,757千円
繰延税金資産合計	402,972千円	316,261千円
繰延税金負債
建設協力金	7,079千円	3,927千円
その他	4,820千円	4,851千円
繰延税金負債合計	11,899千円	8,778千円
差引 繰延税金資産の純額	391,071千円	307,483千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	473,364	473,364千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△470,480	△470,480千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	2,883	2,883千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	597,439	597,439千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△573,715	△573,715千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	23,724	23,724千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)	当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	34.55%	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.90%
住民税均等割等	39.46%
評価性引当額の増減	△49.04%
その他	10.75%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.63%	―