有価証券報告書-第33期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	18,660千円	14,186千円
賞与引当金	37,997千円	32,324千円
退職給付引当金	139,937千円	149,968千円
役員退職慰労引当金	16,028千円	18,900千円
減損損失	114,836千円	111,688千円
資産除去債務	24,944千円	33,107千円
未払法定福利費等	29,615千円	29,562千円
その他	18,859千円	16,889千円
繰延税金資産小計	400,881千円	406,624千円
評価性引当額	△37,985千円	△49,630千円
繰延税金資産合計	362,896千円	356,995千円
繰延税金負債
建設協力金	6,662千円	7,029千円
その他	2,140千円	2,752千円
繰延税金負債合計	8,803千円	9,781千円
差引 繰延税金資産の純額	354,093千円	347,213千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.81%	30.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.78%	1.91%
住民税均等割等	23.12%	24.14%
評価性引当額の増減	△6.66%	△0.42%
その他	0.01%	0.30%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.06%	56.74%