有価証券報告書-第31期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	11,445千円	13,607千円
賞与引当金	38,313千円	36,208千円
退職給付引当金	121,512千円	127,808千円
役員退職慰労引当金	25,875千円	26,400千円
減損損失	129,548千円	104,316千円
資産除去債務	25,498千円	24,467千円
未払法定福利費等	31,077千円	29,331千円
その他	27,290千円	20,333千円
繰延税金資産小計	410,563千円	382,473千円
評価性引当額	△52,474千円	△49,489千円
繰延税金資産合計	358,088千円	332,984千円
繰延税金負債
建設協力金	6,164千円	6,276千円
その他	644千円	1,376千円
繰延税金負債合計	6,808千円	7,652千円
差引 繰延税金資産の純額	351,280千円	325,332千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.59%	33.02%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.73%	0.69%
住民税均等割等	10.17%	10.30%
評価性引当額の増減	△14.09%	△0.09%
税率変更による期末繰延税金資産の影響額	7.98%	4.10%
その他	△0.26%	0.53%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.12%	48.54%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立しました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.22%から30.81%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.22%から30.58%にそれぞれ変更されております。この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16,324千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。