有価証券報告書-第31期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、この財務諸表の作成にあたりましては、繰延税金資産の計上など一部将来見積りに基づいているものがありますが、これらの見積りは、当社における過去の実績や現時点での将来計画を参考に、「税効果会計に係る会計基準」、「固定資産の減損に係る会計基準」等に準拠して実施しております。なお、当社が財務諸表を作成するにあたり採用した重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績の分析
当事業年度は新規出店が2店舗、閉店が4店舗となった結果、期末店舗数は122店舗となりました。
売上高は、業態ごとの期間限定メニューの導入等販売促進活動を実施したことなどで12,959,265千円(前年同期比 0.5%減)、売上原価は、原材料価格の上昇による影響で4,157,306千円(前年同期比 1.3%増)、売上総利益は8,801,958千円(前年同期比 1.4%減)となりました。
販売費及び一般管理費は8,407,571千円(前年同期比 1.2%減)となりました。主な増加費用が、アルバイト時間数の増加等により賃金が29,153千円増加の2,944,853千円(前年同期比 1.0%増)、主な減少費用が、電気料金等の値下がりによる影響で水道光熱費が103,405千円減少の646,047千円(前年同期比 13.8%減)、経費の削減に取り組んだことにより消耗品費が49,242千円減少の306,605千円(前年同期比 13.8%減)、大型店舗の出店から小型店舗の出店への移行で減価償却費が7,798千円減少の161,478千円(前年同期比 4.6%減)となりました。よって、営業利益は394,387千円(前年同期比 4.0%減)、経常利益は451,887千円(前年同期比 3.7%減)となりました。
特別損失の要因は、固定資産の減損に係る会計基準による減損損失42,005千円及び固定資産除却損等12,004千円で合計54,009千円(前年同期比 1.4%増)となりました。これにより当期純利益は204,894千円(前年同期比 17.8%減)となりました。
(3) 財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、現金及び預金の増加等により3,928,868千円(前事業年度末は3,623,945千円)となりました。有形固定資産は、新規出店数が予定を下回ったことや既存店舗の減損損失による特別損失の計上や減価償却が進んだことにより1,407,134千円(前事業年度末は1,493,164千円)、投資その他の資産は、差入保証金の回収が進んだことにより1,251,702千円(前事業年度末は1,316,115千円)となり、当事業年度末における資産の部合計は、6,693,019千円(前事業年度末は6,469,226千円)となりました。
(負債の部)
流動負債は、未払法人税等が31,024千円減少したこと等により、1,589,858千円(前事業年度末は1,622,050千円)となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により1,073,221千円(前事業年度末は981,386千円)となり、負債の部合計は2,663,080千円(前事業年度末は2,603,436千円)となりました。
(純資産の部)
純資産の部合計は、利益剰余金の増加等により4,029,939千円(前事業年度末は3,865,789千円)となりましたが、前事業年度末が金融機関の休日のため買掛金等の支払いが翌月に繰り越された結果、総資産合計が減少し、自己資本比率は60.2%(前事業年度末は59.8%)となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、創業以来、カフェテリア方式のレストラン「ザめしや」の経営を主力としてまいりました。当初は、競合といえる他の外食企業もなく、他のファミリーレストランとの差別化のなかで、発展をしてまいりましたが、近年、当社に類似したカフェテリア方式の他の企業も出現し、地域によっては、競合状態となっております。そのため、業態の差別化だけでなく外食事業としての基本であるQ・S・C(クオリティ・サービス・クレンリネス)の一層の徹底によって、お客様の支持獲得を目指しております。
また、外食産業全体でもオーバーストア状態が続き、お客様の獲得競争が激しく、お客様の意識、嗜好の変化もきわめて速くなっております。そのため、複数の業態を開発し、いつでもお客様のニーズに応えられるよう備えることが重要なことと考えております。
当社の提供する料理は、食材に関する問題の影響は受けにくいものの、全国的な天候不順や農作物の不作などによって、物量の確保や仕入価格への影響があると考えます。このような不測の事態に対処するため、複数の仕入先との取引によって食材を確保し、複数のベンダー(食品卸業者)によって物流を安定させ、日々の安定的な商品の提供を実現する予定であります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度のキャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。