四半期報告書-第30期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、株高・円安基調の継続による緩やかな景気回復が続きました。また、原油価格の下落や、訪日外国人の増加、雇用・所得環境の改善等により個人消費の持ち直しもみられました。
外食産業におきましては、一部に消費者マインドの回復に明るい兆しがみられたものの、原材料価格及び人手不足による人件費の高騰など、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社は、一汁三菜をコンセプトに、旬の素材を使った高品質とおいしさにこだわった低価格定食屋業態「街かど屋」を事業の柱として店舗展開を行っております。並行して、できたてメニューにこだわった「ザめしや」等の既存店舗の強化と、店舗開発及び不採算店舗の撤退を進めております。
また、各業態期間限定メニューを導入し、「ザめしや」では高級感のあるまぐろ漬けごはんと中落カルビのポン酢焼き等の鉄皿での販売、「街かど屋」ではかつおのたたき定食や熱々鉄皿肉定食等の販売、「めしや食堂」では春野菜カレー等の月替わりカレーの販売、「讃岐製麺」では春のぶっかけフェアを実施し、明太子ポテトのサラダうどんや菜の花と蒸し鶏のあっさり胡麻うどん等を販売しました。
当第1四半期累計期間の店舗展開につきましては、新規出店が1店舗で店舗数は123店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、既存店売上高の増加による影響で、売上高は3,253,326千円(前年同四半期比 2.9%増)、営業利益は87,579千円(前年同四半期比 38.3%減)、経常利益は99,415千円(前年同四半期比 35.5%減)、四半期純利益は84,411千円(前年同四半期比 23.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、現金及び預金の増加等により4,053,700千円(前事業年度末は3,726,056千円)となりました。銀行からの資金調達を300,000千円実行したことや、既存店売上高の増加によるものであります。有形固定資産は、減価償却が進んだことで1,517,455千円(前事業年度末は1,519,096千円)、投資その他の資産は、繰延税金資産の増加等により1,377,085千円(前事業年度末は1,362,006千円)となり、資産の部合計は、6,982,111千円(前事業年度末は6,641,932千円)となりました。
(負債の部)
流動負債は、2,291,349千円(前事業年度末は2,232,746千円)となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により989,398千円(前事業年度末は768,851千円)となり、負債の部合計は3,280,748千円(前事業年度末は3,001,598千円)となりました。
(純資産の部)
純資産の部合計は、利益剰余金の増加等により3,701,362千円(前事業年度末は3,640,333千円)となりました。これにより、当第1四半期会計期間末の自己資本比率は53.0%(前事業年度末は54.8%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、株高・円安基調の継続による緩やかな景気回復が続きました。また、原油価格の下落や、訪日外国人の増加、雇用・所得環境の改善等により個人消費の持ち直しもみられました。
外食産業におきましては、一部に消費者マインドの回復に明るい兆しがみられたものの、原材料価格及び人手不足による人件費の高騰など、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社は、一汁三菜をコンセプトに、旬の素材を使った高品質とおいしさにこだわった低価格定食屋業態「街かど屋」を事業の柱として店舗展開を行っております。並行して、できたてメニューにこだわった「ザめしや」等の既存店舗の強化と、店舗開発及び不採算店舗の撤退を進めております。
また、各業態期間限定メニューを導入し、「ザめしや」では高級感のあるまぐろ漬けごはんと中落カルビのポン酢焼き等の鉄皿での販売、「街かど屋」ではかつおのたたき定食や熱々鉄皿肉定食等の販売、「めしや食堂」では春野菜カレー等の月替わりカレーの販売、「讃岐製麺」では春のぶっかけフェアを実施し、明太子ポテトのサラダうどんや菜の花と蒸し鶏のあっさり胡麻うどん等を販売しました。
当第1四半期累計期間の店舗展開につきましては、新規出店が1店舗で店舗数は123店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、既存店売上高の増加による影響で、売上高は3,253,326千円(前年同四半期比 2.9%増)、営業利益は87,579千円(前年同四半期比 38.3%減)、経常利益は99,415千円(前年同四半期比 35.5%減)、四半期純利益は84,411千円(前年同四半期比 23.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、現金及び預金の増加等により4,053,700千円(前事業年度末は3,726,056千円)となりました。銀行からの資金調達を300,000千円実行したことや、既存店売上高の増加によるものであります。有形固定資産は、減価償却が進んだことで1,517,455千円(前事業年度末は1,519,096千円)、投資その他の資産は、繰延税金資産の増加等により1,377,085千円(前事業年度末は1,362,006千円)となり、資産の部合計は、6,982,111千円(前事業年度末は6,641,932千円)となりました。
(負債の部)
流動負債は、2,291,349千円(前事業年度末は2,232,746千円)となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により989,398千円(前事業年度末は768,851千円)となり、負債の部合計は3,280,748千円(前事業年度末は3,001,598千円)となりました。
(純資産の部)
純資産の部合計は、利益剰余金の増加等により3,701,362千円(前事業年度末は3,640,333千円)となりました。これにより、当第1四半期会計期間末の自己資本比率は53.0%(前事業年度末は54.8%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。