有価証券報告書-第34期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)	当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	14,186千円	14,977千円
賞与引当金	32,324千円	34,408千円
退職給付引当金	149,968千円	161,291千円
役員退職慰労引当金	18,900千円	15,549千円
減損損失	111,688千円	120,593千円
資産除去債務	33,107千円	24,266千円
未払法定福利費等	29,562千円	29,387千円
その他	16,889千円	17,043千円
繰延税金資産小計	406,624千円	417,517千円
評価性引当額	△49,630千円	△39,500千円
繰延税金資産合計	356,995千円	378,016千円
繰延税金負債
建設協力金	7,029千円	7,375千円
その他	2,752千円	3,360千円
繰延税金負債合計	9,781千円	10,735千円
差引 繰延税金資産の純額	347,213千円	367,280千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)	当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.81%	30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.91%	4.17%
住民税均等割等	24.14%	52.70%
評価性引当額の増減	△0.42%	2.89%
その他	0.30%	△0.64%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.74%	89.71%