有価証券報告書-第32期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	13,607千円	18,660千円
賞与引当金	36,208千円	37,997千円
退職給付引当金	127,808千円	139,937千円
役員退職慰労引当金	26,400千円	16,028千円
減損損失	104,316千円	114,836千円
資産除去債務	24,467千円	24,944千円
未払法定福利費等	29,331千円	29,615千円
その他	20,333千円	18,859千円
繰延税金資産小計	382,473千円	400,881千円
評価性引当額	△49,489千円	△37,985千円
繰延税金資産合計	332,984千円	362,896千円
繰延税金負債
建設協力金	6,276千円	6,662千円
その他	1,376千円	2,140千円
繰延税金負債合計	7,652千円	8,803千円
差引 繰延税金資産の純額	325,332千円	354,093千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.02%	30.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.69%	1.78%
住民税均等割等	10.30%	23.12%
評価性引当額の増減	△0.09%	△6.66%
税率変更による期末繰延税金資産の影響額	4.10%	―%
その他	0.53%	0.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.54%	49.06%