構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	6年～39年
構築物	10年～45年
工具、器具及び備品	2年～20年

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

2014/05/23 9:02

#2 固定資産売却益の注記

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物	2,537千円	― 千円
構築物	32千円	― 千円
工具、器具及び備品	157千円	― 千円

2014/05/23 9:02

#3 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物	6,664千円	9,925千円
構築物	449千円	106千円
工具、器具及び備品	642千円	625千円

2014/05/23 9:02

#4 減損損失に関する注記

当社は下記の資産グルーピングについて減損損失を計上しております。

用途	種類	金額	場所
店舗	建物、構築物、工具、器具及び備品、土地、リース資産、施設利用権	75,656千円	大阪府茨木市他5店舗

当社は資産を店舗、賃貸物件にグルーピングしております。店舗について売上の不振により、減損損失75,656千円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物52,318千円、構築物3,654千円、工具、器具及び備品2,286千円、土地16,300千円、リース資産1,003千円、施設利用権94千円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定しております。

2014/05/23 9:02